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再エネ特措法改正、特にFIP制度について説明し、
非化石価値取引、コーポレートPPA及び
アグリゲーションとその留意点について解説!
■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3~10日以降)
セミナー趣旨
2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、競争電源ではFIP制度が導入されます。これにより、発電事業者は、電力の市場取引を行うことが求められるとともに、環境価値を活用することが可能となります。
また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
本セミナーでは、再エネ特措法改正、特にFIP制度について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
セミナープログラム
1.再エネ特措法の改正
(1)競争電源-FIP制度
(2)地域活用電源
(3)廃棄等費用積立
(4)認定の失効
2.再エネ特措法改正の影響
(1)電力の市場取引
(2)環境価値
(3)計画値同時同量、インバランスコスト
(4)地域活用電源の自家消費、地域消費
3.再エネ発電事業に関わるビジネス
(1)非化石価値取引
(2)コーポレートPPA
Ⅰ.フィジカルPPA
Ⅱ.バーチャルPPA
(3)アグリゲーション
Ⅰ.需要側のアグリゲーション
Ⅱ.発電側のアグリゲーション
4.質疑応答/名刺交換
セミナー講師
深津 功二(ふかつ こうじ) 氏 : TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日~28日)。
セミナー受講料
1名につき 33,440円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます。
申込の際、備考欄に「会場受講」「ライブ配信」「アーカイブ配信」のいずれかをご記入ください。
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLを
お送り致しますので、開催日時にZoomにご参加ください。
■アーカイブ配信について
<1>開催日より3~10日以降に配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
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