初心者向けセミナーです 【中止】デジタルトランスフォーメーション(DX)の基礎知識とそれを巡るビジネスの可能性~DX「工程表」の解説/デジタル庁の創設を踏まえて~<Zoomによるオンラインセミナー>

DXで何がどう変わるか? 今、何をしなければならないか?
工程表についても解説。次の手を見出す!

①Zoomでの受講が難しい方へ;Zoomを介さず視聴できるライブ配信形式での受講も可能です。
 本形式をご希望の方は申込フォーム備考欄に【ライブ配信希望】とご記入ください。
 Zoomとの同時受講はできません。

②本セミナーは見逃し視聴を選択できます。
 ご希望の方は申込フォーム備考欄に【見逃し視聴希望】とご記入ください。

※備考欄にご記入のない場合は【Zoom・見逃し視聴なし】となります。

セミナー趣旨

▼講師の言葉:本セミナーテーマを巡って
 政府は「デジタル庁(仮称)」の創設に向けて検討を進めています。直接的なきっかけは、コロナウィルスによる外出自粛により、行政手続きや企業における手続きにおいて、紙中心の処理やハンコの押印のために出勤しなくてはならないという課題が顕在化し、デジタル化の推進が不可避となった事が上げられます。
 一方で、デジタル化については、紙をデジタルに変えるなどのデジタイゼーション(digitization)ばかりではなく、デジタル技術を利用してビジネス・モデルを変革するデジタライゼーション(digitalization)という側面もあります。
 単に紙やハンコなどを無くすのでは、デジタルは部分最適になってしまうため、生産性の向上に寄与することはありません。
 例えば、経済産業省では、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)の推進を政策に掲げています。しかしながら、PoC(Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程)を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状ではないでしょうか。
 デジタル庁を中心とする政府のデジタル政策の推進は、政府の掲げるビジョンの下、工程表が策定され推進されていきます(2020年10月時点では、年内に公開予定)。企業においても、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定め、対応することで、デジタルの全体最適化(デジタル社会の創出)が期待できます。

▼本セミナーの意義
 本講座は、政府の取り組みの方向性によって、社会がどのように変化しようとしているのか、その中で、各業界はどのような取り組みを推進すると効果が高いのかという点について解説し、事業者の方々が自社の戦略を考えていく上での材料の提供を行うものです。市販の関連図書やウェブでは得られない生の情報をお届けします。

受講対象・レベル

・製造業企業の方
・IT関連企業・シンクタンク系の方
・デジタル庁創設に伴う何らかの国策、その真意をくみ取り、次の事業戦略・ビジネス戦略に活かしていきたいと考えている担当者 など
*業職種・業界は不問です。

習得できる知識

・デジタルトランスフォーメーション(DX)の基礎知識
・デジタルトランスフォーメーション(DX)を巡る最近の動向(国・自治体・企業)
・デジタルトランスフォーメーション(DX)の「工程表」の概説(解釈など)
・デジタルトランスフォーメーション(DX)における組織・人材について
・デジタル庁の創設以後の動向・展望 など

セミナープログラム

1 デジタルトランスフォーメーション(DX)の基礎知識
 1.1 国内外の動向(国・自治体・企業)
 1.2 社会の変化
 1.3 企業の変化
 1.4 人の変化

2 デジタルトランスフォーメーション(DX)に関する日本の取り組み
 2.1 政府戦略・工程表の解説(何を目的として、何をしようとしているのか)
 2.2 政府の取り組みに対する企業への影響と対応

3 デジタルトランスフォーメーション(DX)における留意点
 3.1 ユースケースから見た留意点(推進のために企業が考えること)
  3.1.1 セーフティ
  3.1.2 セキュリティ
  3.1.3 プライバシー

4 デジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の変化
 4.1 トラストの在り方
 4.2 ガバナンスの在り方
 4.3 人材・組織の在り方

5 デジタルトランスフォーメーション(DX)の未来
 5.1 5Gなど技術要素の向上とデータの利用の変化
 5.2 想定できる今後の課題と商機

<質疑応答>

セミナー講師

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 常務理事 坂下 哲也 先生

 OS等の開発に従事した後、2003年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報の利活用に関する調査研究に従事。2006年財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター副センター長、2012年一般財団法人日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任し、2015年より現職。
 スーパーシティ/スマートシティの相互運用性の確保等に関する検討会委員、国立研究法人審議会臨時委員(JAXA部会)、ISO/IEC JTC1 SC27/WG5(プライバシー技術)委員、(一社)JcoMaaS理事、(一社)ヒューマンアナリスティックス&HRテクノロジー協会理事などを務める。

セミナー受講料

【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引

*見逃し視聴有りをご希望の方は、お申込みの際、備考欄に【見逃し視聴希望】とご記入ください。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

  • 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
    (開催1週前~前日までには送付致します)。

    ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
    (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
  • 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
    (全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
  • 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
    無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

  • PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
  • ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
    各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
  • 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

  • ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
    お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
    確認はこちら
    ※Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
  • Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
    ※一部のブラウザは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります。
     必ずテストサイトからチェック下さい。
     対応ブラウザーについて(公式) ;
     「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。

※Zoomでの受講が難しい方へ;セミナー動画のライブ配信
(ライブエンコーダーを用いた同時ストリーミング配信)です。

申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です

  • 開催5営業日以内に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
  • 視聴可能期間は配信開始から1週間です。視聴期間内は動画を何度でも再生可能です。
    尚、閲覧用のURLはメールにてご連絡致します。
    ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
    (見逃し視聴有り)の方の受講料は(見逃し視聴無し)の受講料に準じますので、ご了承下さい。
    こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


12:30

受講料

41,800円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込、コンビニ払い

開催場所

全国

主催者

キーワード

情報マネジメント一般   事業戦略   政策・行政

※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


12:30

受講料

41,800円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込、コンビニ払い

開催場所

全国

主催者

キーワード

情報マネジメント一般   事業戦略   政策・行政

関連記事

もっと見る