不正・不祥事の事例から内部監査のツボを理解する

セミナー趣旨

最近は、企業などにおいて、不正や不祥事が発生すると、事実解明や原因究明のための調査報告書が公表されることが通例です。
不正や不祥事の発覚の経緯は様々であるが、内部監査により、不正・不祥事が発見されることも少なくありません。
内部監査により、不正や不祥事が発覚したのであれば、実効性のある内部監査が行われた結果であると言っていいでしょう。
これに対して、結果的に不正や不祥事は発覚したものの、仮に実効性のある内部監査が行われていれば、もっと早期に発見できたのではないかと思われる事例もあります。
このように、内部監査の実務を考えるうえで、企業の不正や不祥事に関する調査報告書は、様々な示唆や知見を与えてくれます。
本セミナーでは、実際に企業で発生した不正・不祥事事例を取り上げ、その際に公表された調査報告書を分析し、効果的な内部監査やその手法について解説します。

受講対象・レベル

内部監査部門にご所属しているスタッフ・マネージャーで不正・不祥事の事例を通じて実践的な知識を習得されたい方

セミナープログラム

１．内部監査とは？

（１）　内部監査と他の監査との比較
　　　　内部監査、ＣＰＡ監査、監査役監査⇒何のために内部監査はあるのか？　
　 ・　内部監査の手続の流れ
（２）　不正と不祥事はどのような経緯で発覚するのか？

２．不正・不祥事が発覚した場合の責任

（１）取締役は具体的に何をしなければならない？
⇒　現実に発生した事案をもとに、判例を分析・検討
　 ・　不正が行われていることを認識した場合　　　　
　 ・　不正の兆候を発見した場合
　 ・　不正の兆候を認識していなかった場合

（２）内部統制の構築で意識しなければならないこと

　 ・　判例の考え方を整理　　　　　　　　　　　　　　
　 ・　取締役・監査役の対応のポイント

３．不正・不祥事はなぜ起こる？

（１）不正のトライアングル仮説　　　不正は、「動機」・「機会」・「正当化」が揃ったら発生
　　　⇒　では、どうしたら防ぐことができるのか？

（２）内部統制には2種類ある？　

　 ・　4つの目的と6つの要素⇒とはいえ、内部統制は万能か？　
　 ・　内部監査の位置づけは？

４．心がけるべき内部監査のポイント

（１）内部監査で心がけるべきこと

　 ・　書証閲覧　　　何を見るのか？どこを見るのか？
　 ・　ヒアリング　　質問方法は？ヒアリングの場所は？　　　　　
　 ・　子会社往査　etc

（２）不正を発見したら、どのような視点で対応するべきか？

　 ・　発覚直後は？　初動対応の重要性　
　 ・　調査は？⇒　会社が調査？外部委員が調査？　　　　　　
　 ・　事後処理は？

５．まとめ、質疑応答

セミナー講師

大手門法律会計事務所　弁護士　公認会計士　公認不正検査士　樋口達 氏

1993年東京大学経済学部経済学科卒。1993年監査法人トーマツ入所。1997年公認会計士登録　2002年弁護士登録2012年公認不正検査士登録。2018年9月まで成和明哲法律事務所パートナー。2018年10月に大手門法律会計事務所を開設。〔主な著書〕「事例でわかる 不正・不祥事防止のための内部監査」（中央経済社）「実例に学ぶ　企業の実情を踏まえたガバナンスの開示」「コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例」「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」「会計不正が株主総会に与える影響の事例分析」（別冊商事法務No.390）「法務Q&A　会計不正　対応と予防のポイント」「会社役員が知っておきたい　会計不正のはなし」「IFRSで企業法務が変わる」（中央経済社）「取締役の善管注意義務のはなし」「新会社法　企業再編の要点」（商事法務）　「敵対的買収と企業防衛」（日本経済新聞社）『100分でわかる企業法務』（角川Oneテーマ21）など

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
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