＜基本からわかる国内化学物質法規＞ GHSの国内導入と国内化学物質法規のポイント 〜JIS最新動向も解説〜

GHSの国内導入や日本国内の化学物質法規を基礎から理解いただけます。
化管法・安衛法・毒劇法への対応からJIS改訂の最新動向まで解説！

講師

三菱ケミカル(株) 化学品管理部 化学品情報グループ　理学博士　鈴木 亨 先生

【略歴・活動】
・1989年　理学博士の学位取得、同年、三菱化成（現三菱ケミカル）入社。
　オレフィン重合触媒ポリオレフィンコンパウンド等の開発研究に従事。
・2010年　日化協に出向し、国内及びアジアの化学品法令、GHS等を担当。
　JIS Z 7253:2012及びJIS Z 7252:2014の原案作成委員会事務局、
　厚生労働省委託事業　GHS分類検討委員会委員、
　政府GHS分類ガイダンス作成委員、
　日化協GHS対応ガイドラインの編集事務局等を担当。
・2013年　三菱化学（現三菱ケミカル）に帰任後、化学品管理に従事。
・2016年　経済産業省　アジア支援事業　インドネシア「化学物質管理高度化支援事業」専門家
　講師受託。
・2017年4月　三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの三社統合により三菱ケミカル株式会社となり、
　現在の所属は、化学品管理部　化学品情報グループ。

受講料

1名46,440円(税込（消費税8％）、資料・昼食付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき35,640円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

　本講座では、GHSの概要とこれまでの改訂状況、日本国内でGHSを実行するための国の施策、GHSに関連するJISの概要につき解説します。また、GHSと関連する化学物質排出把握管理促進法（化管法)、労働安全衛生法（安衛法）、毒物及び劇物取締法（毒劇法）における情報伝達の要求項目とともに、これらの法令とJISとの関連をお示しし、事業者が実施しなければならない対応について解説します。更に、GHS関連JISの改正最新動向についても言及します。

■参加して得られる知識：
　・GHSの基礎
　・国内におけるGHSの運用状況
　・GHS普及のための国の施策
　・GHSに関するJISの概要と改訂状況
　・GHSに関するJISと国内法令との関係
　・化管法、安衛法、毒劇法における情報伝達
　・GHSに関して事業者が実施しなければならない対応

セミナー内容

1. 化学物質管理規制の世界的な動向

2. GHSの概要

3. 国内におけるGHSの動向
　3-1 GHSの国内導入
　　(1)GHS実施にいたる日本国内状況
　　(2)GHSに関するJISの制定・改正
　　(3)国連GHS文書とJISの対応
　　(4)事業者がGHSを円滑に導入するための支援施策
　　(5)GHS分類実施の実際
　3-2 JIS Z 7252:2014概要
　　(1)JIS Z 7252:2014概略
　　(2)主要変更・追加事項
　　(3)物理化学的危険性
　　(4)健康に対する有害性
　　(5)環境に対する有害性
　3-3 JIS Z 7253:2012概要
　　(1) JIS Z 7253:2012概略　
　　(2) 主要変更・追加事項

4．SDS・ラベル作成の留意点
　4-1 SDS、ラベルとは
　4-2 SDSの基本的な考え方
　4-3 SDS作成の注意事項
　4-4 SDSによる情報伝達
　4-5 SDSによる情報伝達(例)
　4-6ラベルの基本的な考え方
　4-7ラベル表示による情報伝達
　4-8ラベル表示による情報伝達(例)
　4-9 絵表示の優先順位

5. 関係法令
　5-1化管法
　　(1)化管法の概要
　　(2)化管法に係る改正
　5-2安衛法
　　(1)安衛法の概要
　　(2)安衛法に係る改正
　5-3毒劇法
　　(1)毒劇法の概要
　　(2)毒劇法に係る通知

6．企業がとるべき対応
　6-1 事業者としての実施事項
　6-2 GHS分類作業フローとJIS

7．化学物質情報の収集方法

〈質疑応答〉