具体的事例で学ぶ下請法解説セミナー【会場/オンライン】

セミナー趣旨

下請法について勉強しようと様々なテキストを読んでいても、教科書的な説明だけだと実務上、どうしたらいいのかとその具体的対策について途方に暮れてしまう方も多いかと思います。
そこで、今回、下請法の基本的事項を理解している実務担当者向けセミナーとして開催します。受講者には講演の中で事例問題を考えて頂き、Ｑ＆Ａ形式で実務上、押さえておくべきポイントを深く理解して頂く事を目的とします。

是非、この機会に皆様のご参加頂くことをお勧めします。

受講対象・レベル

法務、監査、購買、営業部門等のご担当ならびに上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

1. 下請法の基本的事項の確認
   • 下請法の歴史
   • 請法の規制の対象取引（資本区分　取引区分）
   • 下請法の規制の対象行為（４つの禁止行為　１１の遵守行為）
   • 下請法の特徴（形式的な運用、当事者の意向とは無関係）
2. 下請法の規制の対象取引に関する事例問題
   • 規格品、標準品に関する事例等
   • 商社が関与した事例
   • 建設業者の適用の可否についての事例
   • トンネル会社規制についての事例
   • 設問例①
     商品カタログに記載されている商品を発注した場合、規格品に関しての取引であるため、下請法が適用されることはないか。
3. 親事業者の義務に関する事例問題
   • ３条書面の記載方法、補充書面について事例
   • ５条書面の保管方法について事例等
   • 設問例②
     下請事業者に発注書面を交付したが、その後、納期日の直前、納品先となっている親事業者の倉庫の改築作業が遅れ、納期に納品ができないことが判明した。書面を整えるため、下請事業者の同意を得て、発注書面を差し替えたいと思うが、問題はないか。
4. 親事業者の遵守行為に関する事例問題
   • 返品についての事例
   • 買いたたきについての事例
   • 代金減額についての事例
   • 不当な経済上の利益提供についての事例
   • やり直しについての事例等
   • 設問例③
     前記設問例②において、下請事業者が延期された納期まで自社で保管することについて支障はないとの同意を得れば、下請事業者に保管させておいても問題はないか。
5. 違反行為が発覚した場合の対処方法
   • 下請事業者からのクレームについての事例
   • 公正取引委員会等の調査についての事例

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

きっかわ法律事務所　パートナー弁護士　　村田 恭介　氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。

〇LIVE配信セミナーとは

企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法

開催日の２営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません）
URL deliveru.jp/pretest5/
ID livetest55
PASS livetest55
また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について

チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。

LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。