【中止】ポストコロナ＆働き方改革を踏まえた人事・労務のリスク監査【会場/オンライン】

受講対象・レベル

人事部門、総務部門、監査部門など関係部門のご担当者

セミナープログラム

0. はじめに　―コロナ対応と労務問題・働き方改革関連法―
   1. コロナ対応で噴出する労務リスク
   2. 働き方改革関連法への対応方法
   3. 対応の優先順位
1.  労務監査のアプローチ方法
   1. 長時間労働（過労死・未払い残業代）
      ① 企業名公表
      ② マスメディア報道
      ③ リストラ・残業代訴訟の集団化
   2. 非正規雇用をめぐる法改正・最高裁判決への対応
      ① 無期転換制度
      ② 派遣法違反と申込みみなし制度
      ③ 同一労働同一賃金
   3. ハラスメント問題（パワハラ・マタハラ・セクハラ）／相談窓口の対応
2. 労務監査に必要な視点
   1. 就業規則等の形式チェックだけでは意味がない
   2. 法令遵守の形式的確認では目的は達成できない
   3. 最新判例・改正法を踏まえた『現実性のあるリスク』を重点的にチェック
3. 会社規程類のチェックポイント
   1. 就業規則の確認
      ①どの範囲で規則のチェックをするか？
      ②労働協約や労働条件通知書がある場合，就業規則をどう読むか？
      ③３分でできる『駄目な規則』の見分け方
   2. 就業規則の「規定・文言」チェックだけでは不十分
      ①周知方法や意見書の内容
      ②見過ごされがちな『従業員代表』の選出方法
      ③労使協定の確認
   3. 労働組合がある場合
      ①労働協約で注意すべき規定
      ②労働協約以外でチェックすべき事項
4. 実態調査の手法
   1. 労働時間管理の実態調査・リモートワークの注意点
   2. 有期契約社員では「無期転換」後の労働条件をチェック
   3. 派遣と請負は「労働契約の申込みみなし制度（契約成立擬制）を注意
   4. 人事制度は「役職」と「賃金資格」から読み解く
   5. メンタルヘルス対策は「休職時の合意」と「復職審査方法」がポイント
   6. ハラスメント問題は「相談・通報時の対処」が重要
      ～「リモハラ」への対応～
   7. 営業秘密・競業避止は「退職時の合意書」では不十分
   8. 同一労働・同一賃金をめぐるトラブル
5. 想定される労務リスクの見積りと対応方法
   1. 裁判（訴訟・労働審判）のリスク
   2. 不当労働行為・労働委員会の紛争
   3. 労働基準監督署の是正勧告
6. 人事部と法務部で異なる視点・勘違いしがちな『リスク』の見積り

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

中山・男澤法律事務所　パートナー弁護士　高仲 幸雄　氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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〇LIVE配信セミナーとは

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『LIVEセミナー利用規約』

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