内部通報制度の新潮流と実務対応【LIVE配信対応】

セミナー趣旨

企業のコンプライアンス経営の一手段として内部通報制度に対する注目度が高まっています。
そして、内部通報制度の「認証」制度もスタートしています。また、公益通報者保護法の改正も行われました。

本セミナーでは、「認証」制度を見通し、企業が取り組むべき対応について基本的事項を確認します。
公益通報者保護法の改正も踏まえ、今後、内部通報制度を実効的に機能させるための方策について分かりやすく解説します。
ケーススタディを通じて、各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を探り、その見直しポイントを具体的にイメージして頂きたいと考えています。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門、人事部門などの関連部門で内部通報制度の運用実務に携わる方

セミナープログラム

1. 内部通報制度の「認証」制度
   1. 「認証」制度の概要
      • 「自己適合宣言制度」と「第三者認証制度」
   2. あらためて「審査項目」を確認する
2. 自己適合宣言に向けての具体的アドバイス
   1. 自己適合宣言するにはどのような準備をすればいいの？
      • ＰＤＣＡの考え方
   2. 必須項目と任意項目
   3. クリアしにくい「審査項目」は？　?社内リニエンシーはどうする？
3. 公益通報者保護法の改正
   1. 内部通報制度との関係は整理できていますか？
   2. 法改正の概要と論点
      • 内部通報体制整備義務
      • 企業担当者個人の守秘義務　ほか
4. 実効性の高い内部通報制度の整備・運用を目指して
   • ケーススタディを通じて各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を検討します。

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

遠藤輝好法律事務所 弁護士　 遠藤輝好 氏

慶応義塾大学法学部法律学科卒業、慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程（公法学専攻）修了、中央大学法科大学院修了、2008年弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016年遠藤輝好法律事務所開設。2017年消費者庁内部通報制度に関する認証制度検討会委員。
現在、防衛省ヘルプライン、防衛装備庁ヘルプライン、中央大学ロースクール講師、同ビジネススクール講師、専修大学ロースクール教授等。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
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下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
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