【中止】実務で役立つ労働法の基礎知識

セミナー趣旨

企業においては、日々様々な人事労務問題が発生し、人事部門や法務部門の担当者の皆様は、日々その解決にあたらなければなりません。しかしながら、人事労務問題には常に労働法が関係し、労働法に違反すると労基署などの監督機関から指導や処分を受けたり、最悪の場合には刑事罰の適用がなされたりすることもあります。
すなわち、人事労務問題は、担当者自身の経験や感覚のみに頼って独断で処理すると思わぬリスクが顕在化することがあります。

本セミナーでは、様々な企業に対し、15年以上、人事労務問題についてアドバイスしてきた弁護士が、人事部門、法務部門の担当者の皆様に「恐る恐る」ではなく、自信をもって問題解決に当たっていただける一助となることを目指して、「労働者の採用から退職まで」に発生する問題に対応するために必要な労働法の基礎知識と実務対応のポイントについて、体系的に解説します。

受講対象・レベル

人事労務・総務・法務門などのご担当者

セミナープログラム

１．労働法の構造
　（１）労働法に関する問題の当事者とは？
　（２）個別的労働関係と集団的労使関係とは？
　（３）監督機関の権限と役割

２．「労働法」とは？
　（１）「労働法」とは何法を指す？
　（２）実務で最も重要な２つの法律～「労基法」と「労契法」
　（３）労基法と労契法の違いとは？

３．採用から退職までの人事労務問題
　（１）採用に関する規制
　（２）労働契約締結に関する規制
　（３）労働時間に関する規制
　（４）賃金、退職金等に関する規制
　（５）異動に関するルール
　（６）懲戒処分に関するルール
　（７）労働契約の終了（定年、辞職、解雇等）に関するルール

４．実務上よく起きる問題について
　（１）業績不良者の扱い
　（２）非違行為者の扱い
　（３）職場におけるハラスメント
　（４）非正規労働者の問題（偽装請負、同一労働同一賃金）
　（５）問題が起きたときの裁判対応、当局対応、労組対応の要とは？

５．最近の労働法関連トピック
　（１）「働き方改革」、「ポストコロナのニューノーマル」による
　　　　新しい働き方の導入に伴う法律問題
　（２）厚生労働省・労働政策審議会での議論から見える今後の労働法改正について

※講師とご同業の方のお申込はお断りする事がございます。

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士　内田恵美　氏

2000年弁護士登録。2014年までアンダーソン・毛利・友常法律事務所に勤務。2017年7月までEY、デロイトトーマツのメンバーファームの弁護士法人に所属。公認会計士、税理士、コンサルタント等の他業種の専門家とも協働し、日本企業の海外拠点管理、国内外拠点でのリストラ案件、企業再編後の人事制度統合、賃金や年金制度の改定などを含め、幅広い人事労務案件を担当。外資系企業の日本進出、日本拠点の人事労務問題に関するHeadquarterへの助言等の経験も豊富。労基署、労働局等の当局対応サポート、役員・従業員向けの企業研修講師も担当。2017年8月から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属。経営法曹会員弁護士。論文に、「ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件とパート有期法に見るこれからの処遇の在り方 正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差解消に向けた論点整理」労政時報第3962号（2018）、「同一労働同一賃金の解釈と実務対応　法令、通達、ガイドライン、裁判例から把握する均衡・均等待遇のポイント」労政時報第3978号（2018）など。共著に『新・労働法実務相談　第3版』（労務行政研究所、2020）、『女性雇用実務の手引き』、『フロー＆チェック労務コンプライアンスの手引き』（いずれも新日本法規出版、2019）など。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。