【中止】AI分野における特許戦略～動向、審査基準・事例・出願戦略～【LIVE配信】

セミナー趣旨

　第四次産業革命とも呼ばれるAI分野の急速な技術の進展は、ビジネスの広範な領域に大きな影響を与えつつあります。また、AI関係の特許件数は増えており、特許の面からも、ビジネスへの影響が大きくなっています。本セミナーでは、AI特許に関連する日本特許庁の審査基準、AI分野における最新の特許の事例や係争事例を交えながら、AIに関連する事業を行う企業が知財業務を行う上で必要な特許に関する基礎的事項を、実務上の経験を踏まえて解説します。

受講対象・レベル

ＡＩ技術を導入している、又は導入予定の企業の知財担当者、技術者、経営者

必要な予備知識

特許に関する基礎的な知識

習得できる知識

・AI技術の法的保護と、その課題、その課題に対しての対応策
・一般的なプログラム特許とAI特許との違い
・AI技術を特許としてどのように保護していくか
・日本特許庁の審査基準
・AI特許の事例
・AI特許の侵害事件
・AI特許の強い特許網を作るための特許出願戦略立案の仕方

セミナープログラム

１． はじめに
      1-1. AI（人工知能の概念）
      1-2. AIソフトウェア開発のプロセス
      1-3. AIソフトウェアの実用化

２． AI関連特許の動向
      2-1. AI関連発明の出願件数等の推移
      2-2. AI関連発明の適用分野の推移

３． AI技術に関する法律保護と、その課題
      3-1. 特許による保護と課題　～一般的なソフトウェア特許と異なる点～
      3-2. 著作権による保護と課題
      3-3. 不正競争防止法による保護と課題

４． AI関連発明の種類
      4-1. 学習モデルの生成方法
      4-2. 学習モデルを利用した新たな商品・サービス（ビジネスモデル）
      4-3. 学習モデル自体　（学習済モデル、派生モデル、蒸留モデル）
      4-4. 学習モデルの要素
　　      （１）学習モデルの入力の前処理
　　      （２）AIアルゴリズム
　　      （３）後処理
　　      （４）UI
　　      （５）再学習
      4-5. データの保護
          　　・学習用データ及び生データの保護

５． AI関連特許出願の日本特許庁審査基準
      5-1. AI技術の発明該当性
      5-2. 進歩性　～AIエンジンのアルゴリズムは不要？～
      5-3. 明細書の実施可能要件・サポート要件
      5-4. 審査基準の事例から考える特許出願戦略

６． AI関連特許の事例
      6-1. 日本のAI特許事例(ソフトバンク、楽天等)
      6-2. 米国のAI特許事例(Google、Facebook等)
      6-3. 日本AI特許の調査方法

７． AI特許の権利化業務
      7-1. AI特許の出願タイミング
              ・アイデアレベルで出願できる
              ・ベンダに発注するタイミングとの関係
      7-2. クレーム記載の注意点～非AIソフトウェア発明との違い～
      7-3. AI特許の出願戦略
      7-4. 非AI発明との関係（非AI発明を網羅する出願）
      7-5. AI特許係争から学ぶ強いAI特許の取り方
      7-6. AI発明の発掘・特許開発
      7-7. 外国特許を前提にした特許出願書類作成

８． AI特許の権利侵害
      8-1. 権利行使の注意点
　　　　　    ・権利行使を想定した出願戦略
      8-2. 他社の知的財産権侵害の注意点

【質疑応答】

セミナー講師

ＩＰＰ国際特許事務所 弁理士 所長　松下 昌弘 氏

【ご専門】
ＩＴ、電気

【役職等】
知財業務で「勝ち組企業」に変える知財戦略コンサルタント。各種協会、企業、大学でのセミナー公演１５０回以上。

ＩＰＰ国際特許事務所　所長
日本薬科大学 客員教授
日本弁理士会 会員、アジア弁理士会 会員
国際商標協会INTA会員
企業法務知財協会　会長
模倣防止協会会長

【学歴】
早稲田大学 大学院理工学研究科 電気工学専攻

【実務経歴】
①中堅企業の発明発掘（特許開発）業務を支援し、報告書件数を３倍アップ。また、特許出願戦略立案支援
②１部上場自動車部品メーカの明細書作成ガイドライン作成
③ジャスダック上場企業の中国模倣品取り締まり・訴訟対応業務
④一部上場電子部品メーカの新人知財部員教育
⑤二部上場企業親会社から子会社への知的財産売却に伴う価値評価業務
⑥一部上場企業商標売却業務、非上場企業特許売却業務
⑦一部上場メーカの特許評価業務、並びに出願戦略立案
⑧二部上場企業発明評価基準策定、知財棚卸業務
⑨ＩＴベンチャー企業の知財部門立ち上げ業務
⑩国立大学のノウハウ管理業務支援
⑪外国知財コスト削減業務
⑫外国出願戦略立案支援業務

【主な著書・書籍】
・『中国知的財産管理実務ハンドブック』(一部執筆　中央経済社)
・『知財紛争トラブル100選』(一部執筆　共著三和書籍)

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）
■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合46,200円、
　 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。
　 備考欄に「会員登録希望」と希望の案内方法【メールまたは郵送】を記入ください。
（セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、
　  今回の受講料から会員価格を適用いたします。）
※ 会員登録とは
　 ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。
　 すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。

受講について

• 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
• 「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロードするか、
  Zoom をダウンロードせず、Web ブラウザから参加するかの2種類がございます。
• お申込み後、受理のご連絡メールをさせていただきます。
  一部メールが通常セミナー形式（受講券、請求書、会場の地図）になっておりますが
  LIVE配信のみのセミナーです。
• お申込み後、接続テスト用のURL（https://zoom.us/test）から
  「ミーティングテストに参加」を押していただき動作確認をお願いします。
• 後日、別途視聴用のURLをメールにてご連絡申し上げます。
• セミナー開催日時の10分前に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
• セミナー資料はお申込み時のメールアドレス宛に前日までには、PDFにて配布いたします。
• ご質問については、オープンにできるご質問をチャットにご記入ください。
  個別相談（他社に知られたくない）のご質問は後日メールにて講師と直接お願いします。
• タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
• 講義の録音、録画などの行為や、テキスト資料、講演データの
  権利者の許可なく複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。