改正独占禁止法の基礎とコンプライアンスの留意点【WEBセミナー】

セミナー趣旨

令和元年改正独占禁止法によって企業に重大な影響のある課徴金制度等が大幅に変更されました。

改正法が施行されたことで、企業はこれまで以上に多額の課徴金が課される可能性がある一方で、新設の新課徴金減免制度を有効に活用すれば課徴金を大幅に減らせる可能性もあります。
したがって、企業のリスクを可及的に軽減するためにも、法務担当者やリスク管理を担当する方にとって改正法の理解は必須といえます。

本セミナーでは、抽象的で分かりにくい改正法の内容について、①従前と何が違うのか、②実際にどのような結果となるのかについて具体例を用いながら説明するとともに、改正法を踏まえたコンプライアンス体制についても説明します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. 令和元年改正法について
   1. 令和元年改正の概要
   2. 課徴金制度の改正～従前よりも多額の課徴金額が課される仕組み～
      ①算定基礎の拡大
      ②算定率の見直し
   3. 新課徴金減免制度の新設～課徴金の減算が2段階で検討される仕組み～
      ①従前の申請順位に応じた減免の見直し
      ②協力度合いに応じた減免（調査協力減算制度）の新設
   4. 判別手続（いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権）～弁護士と企業のやり取りが公取委の調査から保護される仕組み～
      ①判別手続の概要
      ②具体例と留意点
   5. 旧制度と新制度の適用関係
      ①施行日前又は施行日をまたぐ行為などについて、新旧のどちらの制度（課徴金制度・課徴金減免制度）が適用となるか
2. 令和元年改正法を踏まえたコンプライアンスについて
   1. 平時におけるコンプライアンス体制
      ①競合他社との関係（横の関係）
      ②取引先との関係（縦の関係）
      ・優越的地位の濫用など不公正な取引方法に関する予防
   2. 有事対応
      ①公取委審査の内容と対応における留意点
      ②競合他社との行為に係る嫌疑への対応
      ・新課徴金減免制度を活用するための留意点
      ③取引先への行為に係る嫌疑への対応
      ・確約手続を活用するための留意点

セミナー講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業（元公取委審査専門官）弁護士 石田健 氏

セミナー受講料

会員：33,000円（本体　30,000円）
一般：36,300円（本体　33,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【WEBセミナーとは】

• WEBセミナーとは、企業研究会で開催するセミナーを収録し、「WEBセミナー配信期間」中にパソコンやスマートフォン等で視聴できるサービスです。
  セミナーに参加したいが開催日に予定がある、開催会場が遠方で参加が難しいなど、様々な制約がある方にお勧めいたします。
  （※WEBセミナーは、セミナー当日の模様を簡易編集して提供するものです。）
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  また講師への質問についてお受けする事は可能ですが、回答についてお時間を頂く場合がございます。
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