懲戒処分の基本と実務【LIVE配信対応】

セミナー趣旨

労使関係における大きなトラブルの１つとして、懲戒に関する処分があげられます。
ハラスメントや情報漏えい、金銭着服といった不正行為などについては、職場秩序を維持するために適時かつ適切な懲戒処分等の対応をする必要があります。
もっとも、適切な手続を踏まえて、事実調査や量定判断を行っていかないと、裁判沙汰となり、懲戒処分が無効となってしまうこともあります。
特に、懲戒解雇の場合には、法的なハードルが高く、事前に周到な検討が必要となります。

本セミナーでは、懲戒処分をめぐるトラブルを引き起こさないために必要な基本的知識や実務ポイントを解説いたします。

受講対象・レベル

人事労務・総務・法務・監査部門などのご担当者、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

1. 懲戒処分の基礎知識
   1. 「懲戒処分」とは何か
   2. 懲戒処分を行う際の基本的ルール（不遡及の原則、二重処分の禁止、弁明の機会の付与等）
   3. 懲戒処分と人事権の行使（降格・普通解雇等）の違いとは
   4. 懲戒権の濫用法理とは
   5. 懲戒処分に関する就業規則の定め方
2. 懲戒処分の手順と適法に実施するための法的ポイント
   1. 事実の調査はどこまでできるのか
   2. 調査中に自宅待機を命じられるか
   3. 懲戒処分の種類を選択するとき、何を目安に判断すればよいか
   4. 懲戒処分の結果を公表して問題ないか
   5. 懲戒解雇の場合、退職金を不支給にできるか
3. 懲戒事由ごとの量定判断のポイント
   ケース①　経歴詐称
   ケース②　職場のハラスメント（セクハラ・パワハラ・マタハラ）
   ケース③　業務命令違反
   ケース④　会社情報の漏えい
   ケース⑤　副業
   ケース⑥　私生活上の犯罪行為（痴漢、飲酒運転、違法薬物等）
   ケース⑦　社内クレーマー
   ケース⑧　ＳＮＳを利用した会社批判
   ケース⑨　職場秩序を乱す社員　など

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　岸聖太郎 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。

〇LIVE配信セミナーとは

企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法

開催日の２営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません）
URL deliveru.jp/pretest5/
ID livetest55
PASS livetest55
また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について

チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。

LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。