【中止】具体的事例で学ぶ債権管理回収（有事対応）と，債権管理・回収のための契約上の留意点（平時対応）

セミナー趣旨

新型コロナの影響による不況に備え、債権管理・回収業務の重要性は増しています。
取引先の信用不安に備えた債権保全・回収の現場の知識は十分でしょうか。
本セミナーでは、まずは具体的事例を挙げて取引先の支払いが滞った場合どのような対応をとることができるのかを実践的に説明します。
そのうえで、有事に備えて平常時からどのような法的準備をしておくことが有効であるかを説明します。
特に、令和２年４月１日施行の民法改正につき、債権管理回収業務に関わる重要事項について説明します。
また、民事執行法改正による金融機関からの債務者預貯金債権等の情報取得手続や、財産開示手続の実行性確保のための見直しについて説明します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、経理財務部門、営業部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．具体的事例で学ぶ債権管理・回収
　（１）売掛金が期限を過ぎても支払われない。回収する法的手段は何か。
　（２）強制執行をするには何が必要か（裁判手続と公正証書による債務名義取得の方法）。
　（３）少額債権の効率的な回収方法は何か。
　（４）勝訴判決を受けたが、相手が支払いをしない。強制執行の対象財産も見当たらない。
　　　　相手方財産を探す方法は？
　　　　①民事執行法改正による金融機関から預貯金債権等の情報を取得する方法
　　　　②民事執行法改正による財産開示手続の申立権者の範囲拡大と刑事罰による制裁
　（５）裁判は時間がかかる。相手に財産を消費、隠匿させないための対策とは何か。

２．債権管理・回収の視点からの契約締結上の留意点
　（１）契約締結時の留意点
　　　　①なぜ契約書を作成するのか。
　　　　②契約締結時の留意点は何か。
　　　　③民法改正による法定利率の引下げ，変動制の導入，商事法定利率の廃止
　（２）担保設定における留意点
　　　　①どのようなものに担保設定するか（不動産，売掛債権，営業用動産，株式など）
　　　　②担保取得時、担保実行時の留意点は何か。
　　　　③債権譲渡担保と動産譲渡担保の留意点。
　　　　④民法改正により債権譲渡担保はどのように変わるのか。
　　　　⑤抵当権による債権回収の留意点。賃料債権譲渡や差押との優劣関係
　（３）保証（連帯保証，根保証契約）の方法と留意点
　　　　①民法改正により保証契約はどのように変わるのか。
　　　　②保証人に対する情報提供義務とは何か。
　　　　③個人保証を受ける場合の留意点は何か。
　　　　④保証意思宣明公正証書はどのような場合に必要か。
　（４）簡易な債権回収手段としての相殺規定の留意点は何か
　　　　①民法改正で相殺はどのように変わるのか。
　　　　②早期着手と簡易な実行のために何をしておくべきか。
　　　　③グループ企業単位で相殺する方法はないか、債権譲渡や差押との関係は？
　（５）与信管理上の有用な契約条項は
　（６）取引先の信用不安時に活用すべき契約条項とは
　　　　①債権の早期回収、取引関係からの離脱のために何を定めておくべきか。
　　　　②引き渡した商品を引き揚げるにはどうするか。

３．債権管理回収と消滅時効
　（１）民法改正により時効はどのように変わるのか。
　（２）消滅時効期間はどのように管理すればよいか（時効期間，完成猶予事由，
　　　　更新事由。完成猶予事由の協議を行う旨の合意とは何か。）
　（３）債務者複数の場合の債権管理と時効管理
　　　　①民法改正により債権管理と時効管理は何が変わるか。

４．まとめ、質疑応答

セミナー講師

渡邉綜合法律事務所　弁護士　渡邉　敦子 氏

早稲田大学法学部卒業。１９９６年弁護士登録（東京弁護士会）。司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法）、最高裁判所司法研修所民事弁護教官、日本弁護士連合会中小企業法律支援センター事務局次長・司法制度調査会特別委嘱委員等。各種債権管理・回収の相談業務から交渉や訴訟等の法的手続業務、債務者側として製造業、医療法人、出版社、商社等の民事再生申立代理人を務める。また、労働紛争対応、公益通報外部窓口業務や企業研修等（働き方改革、クレーム対応、下請法、債権回収等）広く企業法務に携わる。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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