【中止】化粧品・医薬部外品広告法務の実務者が押さえておくべき 最新の法規制動向と広告表現の重要ポイント

セミナー趣旨

広告・表示の法規制が強まるなか、社内や取引先のコンプライアンス対策が重要度を増しています。
薬機法においては医薬品等適正広告基準の平成29年改正、景品表示法においては、不実証広告規制に伴う根拠データと広告表示の整合性や、表示の適正管理体制構築が求められるなど、今や広告・表示のコンプライアンスは広告制作やマーケティング部門だけでなく、商品開発、品質保証部門の役割の重要性が高まっています。

特に自社製品の広告チェックや商品企画での訴求ポイントを検討される際、次のようなお悩みのご担当者も多いことと思います。
「グレーゾーンの広告の適法判断基準を持ちたい。」
「社内や取引先からの広告表示の問合せに適切に対応し、理解を促したいのだが。」
「表示規制を理解した上での自社ならではの商品訴求を。」

本講座では、化粧品（医薬部外品）広告の法規制において、ぜひ押さえておくべき広告・表示の法律のポイント、最近の不当表示判断傾向、実際の広告事例を解説します。
知識として理解するだけでなく、実務ですぐに役立つ内容となっています。

化粧品（・医薬部外品）メーカー、卸、流通における、マーケティング部門、商品開発、品質保証部門、消費者及び顧客対応部門及びコンプライアンス関連部門の方々に、広く受講いただきたい内容です。

注）本講座は、広告表現のいわゆる「グレーゾン」指南を行うものではありません。正しい法規制と適法表現のための考え方を理解いただきます。

受講対象・レベル

広告の審査を行う方、社内や取引先から薬事表現について相談を受ける方、広告制作・出稿に携わる方

セミナープログラム

１．化粧品広告の法規制を理解する
　ａ．比較で捉える景品表示法と医薬品医療機器等法の視点の違い
　同じ不当表示であっても、景表法と薬機法とでは規制の視点が異なります。両法を比較しながら確認することで、法規制の基本的な考え方が見えてきます。
　1-a-1広告表示規制の3分類
　1-a-2法律の目的
　1-a-3規制対象となる表示・事業者

　ｂ．医薬品医療機器等法の基本を押さえる
　どんな製品が薬機法規制を受けるのか、規制を受けるポイントはどこにあるのか、ざっくりと把握します。
　1-b-1製品の薬事該当性と広告規制
　1-b-2「医薬品医療機器等法」と「医薬品等適正広告基準」
　1-b-3医薬品等適正広告基準のポイント（医薬品等適正広告基準平成29年改正変更点含む）

２．最近の違反事案から読み取る不当表示判断傾向と対策
　ａ．景品表示法違反のリスク
　行政の広告監視はどこに向かっているのか、なぜ違反とみなされてしまったのか、何を注意すべきなのか　事例を整理してみます。
　2-a-1不実証広告規制による措置命令処分事例
　2-a-2表示の裏付けとなる「合理的な根拠」データの判断基準とは
　2-a-3特に注意したい表示「打消し表示」「体験談」「定期購入」「No.1表示」
　2-a-4明日から始める社内広告チェックのポイント

ｂ．ネットにおける様々な広告手法および法律上の問題点
　新しい広告手法が次々と登場する中、どのような点が法律上の問題となるのか、注目を集めている広告手法に対する行政判断を確認します。
　2-b-1口コミサイト
　2-b-2アフィリエイト
　2-b-3薬機法上の広告該当性判断

３．実際の広告事例で学ぶ広告表現
　シミ、しわ、体験談等々、法に抵触する可能性の高い表現と適正表現の違いを、実際の広告事例から学びましょう。

　実際の広告事例を各自チェック＋講師解説＋質疑応答

４．化粧品広告規制理解度チェック
　あなたも満点が取れるはず。薬事広告に関する理解度を、クイズ形式で確認しましょう。

　化粧品広告規制理解度チェックシート＋講師解説

キーワード：化粧品部外品、広告、医薬品医療機器等法、景品表示法、セミナー、講習会

セミナー講師

株式会社フィデス 代表取締役社長　久保 京子 氏

《略歴》
慶応義塾大学 文学部 人間科学専攻。専門は実証的社会心理学。卒業後、花王(株)調査部にて家庭用消費財におけるマーケティングリサーチ業務に従事。その後、サンウェーブ工業(株)（現(株)LIXIL）にて商品企画、販売戦略立案などに携わる。1998年Webマーケティング会社を起業。2007年消費生活アドバイザーとして、(財)日本産業協会にて経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機にネットショップのコンプライアンス及びCS向上推進に傾注。2009年「株式会社フィデス」を設立し、ネット通販向け広告コンプライアンスサービスを提供開始。中小～大手企業に対し、法令順守の広告戦略、広告法務コンサルティング、社員教育を手がける。消費生活アドバイザーとして、表示の受け手である一般消費者目線を重視し、法令遵守のその先を目指す顧客満足度向上、お客様との長期的な信頼関係を築くコミュニケーションをサポートしている。
《専門》
内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格、消費生活アドバイザー、広告法務、ユーザー調査、顧客対応

セミナー受講料

55,000円（税込、資料付）
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　 2名同時申込の場合計55,000円（2人目無料：1名あたり27,500円）で受講できます。
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