ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識～ビジネスモデル特許か別の手段か，戦略の立て方と活用実務～＜Zoomによるオンラインセミナー＞

セミナー趣旨

「ビジネスモデル特許」～1998年前後から、この言葉が一世を風靡しました。また、その直後からITバブルなるものも、世を騒がせました。今、これらは一体どこに行ったのでしょうか。ブームは去り滅んだように思えたものが、実はきちんと地に足をつけ、着実に社会の基盤となる程のものになっているのです。
そこで、理工系の大学を出て、大手のIT企業でエンジニアを経て知財部へ異動し、企業の知財活動を経験した弁護士・弁理士でもある講師が、ビジネスモデル特許の誕生から現在に至るまでの経緯をレビューするとともに、現在のビジネスモデル特許、すなわちソフトウェア関連技術の知財についてご説明します。『ビジネスモデル特許って何だったんだろう…？』と思われる人から、『IT企業でも知財をやらないとなぁ』と考えている人、さらにはフィンテックに参入しようとしているベンチャーや個人などに向けて、特許や著作権によって、どうやってコト的事業を守るかを概説したいと思います。

受講対象・レベル

IT、金融・保険、サービスその他のモノづくり系ではないコト的企業の、
特許担当者、技術者・研究者・間接部門担当者。また、当該企業の代表者、幹部取締役。
フィンテックに参入しようとしているベンチャー企業の方など。

必要な予備知識

・特許制度の基礎知識(特許制度自体についての詳しい説明は行いません。)

習得できる知識

・コト的企業における知財戦略
・ソフトウェアの保護の実際
・ソフトウェア訴訟の実務

セミナープログラム

第1. ソフトウェア関連技術知財とは
　　1.おおまかな区分
　　 （1）ビジネスモデルとIT
　　　　　ア。ビジネスモデルとは
　　　　　イ。ITとは
　　　　　ウ。ビジネスモデル特許とは
　　 （2）ソフトウェア技術
　　2.ビジネスモデル特許か、ソフトウェアとしての知財か

第2. ビジネスモデル特許とは
　　1.前提の話
　　 （1）従前の定義
　　 （2）近時の定義
　　 （3）ビジネスモデル特許の特許調査　
　　2.その他

第3. 従前のビジネスモデル特許
　　1.米国
　　 （1）特許要件
　　 （2）事例
　　　　　ア。ステート・ストリートバンク事件
　　　　　イ。逆オークション特許事件
　　　　　ウ。ワンクリック特許事件
　　　　　エ。先使用権の導入
　　2.日本
　　 （1）特許要件
　　 （2）特許庁の取り扱い
　　　　　ア。「ビジネス関連発明に関する審査における取扱いについて」（1999年12月）
　　　　　イ。「ビジネス方法の特許について」（2000年10月）
　　 （3）事例
　　　　　ア。マピオン特許事件
　　　　　イ。パーフェクト特許事件

第4. 近時のビジネスモデル特許
　　1.米国
　　 （1）Bilski事件（2010年6月28日連邦最高裁判所判決）
　　 （2）Alice事件（2014年6月19日連邦最高裁判所判決）
　　2.日本
　　 （1）「ビジネス関連発明の最近の動向について」（2018年3月）
　　　　　ア。出願動向
　　　　　イ。技術分野別出願動向
　　　　　ウ。審査状況
　　 （2）改訂審査基準
　　　　　ア。「コンピュータソフトウエアを利用するものの審査に当たっての留意事項」
　　　　　イ。「HB附属書B」
　　　　　ウ。審査基準記載のNG例

第5. 近時のビジネスモデル（フィンテック）を特許で守れるのか
　　1.フィンテックとは
　　 （1）定義
　　 （2）実例　
　　　　　ア。その1　イ。その2　ウ。その3　エ。その4　オ。その5
　　　　　カ。その6　キ。その7　ク。その8　ケ。その9　コ。その10
　　2.シェアリングエコノミー
　　 （1）シェアリングエコノミーとは
　　 （2）事例
　　　　　ア。Airbnb（エアビーアンドビー）　イ。Uber（ウーバー）
　　 （3）他の会社等の技術
　　3.ブロックチェーン
　　 （1）ブロックチェーンとは
　　 （2）ブロックチェーンのメリット
　　 （3）ブロックチェーンのデメリット
　　 （4）特許
　　4.スマホ決済
　　 （1）スマホ決済とは
　　 （2）事例と特許
　　5. MaaS(Mobility as a Service)
　　 （1）MaaS(Mobility as a Service)とは
　　 （2）事例と特許
　　6.その他（業法との戦い）

第6. ソフトウェア関連技術をどう守るか
　　1.ビジネスモデル特許とされるような技術も含めてどう守るか
　　 （1）モノではないコト的企業で、事業をどうやって守る？
　　 （2）特許、著作権、不競法、契約、それ以外
　　 （3）それ以外の例
　　2.特許で守る
　　 （1）特許出願戦略
　　 （2）事例
　　　　　ア。改訂審査基準の附属書Bの事例
　　　　　イ。東京地裁平成28年(ワ)35763号の事例（フリー VS マネーフォワード）
　　　　　ウ。知財高裁平成29(ネ)10027号の事例（マネースクウェア VS 外為オンライン）
　　　　　エ。大阪地裁平成26(ワ)6163号の事例（カプコン VS コーエーテクモゲームス）
　　 （3）権利行使（訴訟も含めて）のやり方
　　　　　ア。リバースエンジニアリング
　　　　　イ。インターフェイス上の遷移など
　　3.著作権で守る
　　 （1）著作権は下位概念的
　　 （2）事例
　　　　　ア。知財高裁平成26(ネ)10059 号の事例
　　　　　イ。事例のまとめ
　　 （3）権利行使（訴訟も含めて）のやり方
　　　　　ア。リバースエンジニアリング
　　　　　イ。インターフェイス上の遷移など
　　4.不競法で守る
　　 （1）特許でも著作権でも守れない範囲がありうる
　　 （2）不競法でどうやって守るか？
　　 （3）事例
　　5.契約で守る
　　 （1）特許権も著作権も第三者にも有効であるが・・・
　　 （2）契約とは
　　　　　ア。契約とは何？
　　　　　イ。契約の例
　　6.その他の守り方
　　 （1）スタンダード、デファクトスタンダード
　　 （2）ブランド化
　　 （3）物語化
　　 （4）技術的障壁
　　 （5）ノウハウ

第7．まとめ

セミナー講師

岩永総合法律事務所　所長　弁護士・弁理士　岩永 利彦 先生

【講師略歴】
1990年　ソニー株式会社入社　ＬＣＤ事業部にて高温Ｐｏｌｙ-Ｓｉ型ＴＦＴのデバイス開発に従事
1998年　同社法務・知財部へ異動。主として、LCD、有機EL等のフラットパネルディスプレイ、半導体の製造工程（半導体プロセス技術、実装技術、生産技術）の特許を担当。
1999年　弁理士試験合格　
2001年　ソニー株式会社退社
2004年　司法試験合格
2006年　弁護士登録（第一東京弁護士会）
2009年　岩永総合法律事務所設立　現在に至る

【専門】特許法その他の知財法、不法行為法、倒産法　

【本テーマ関連学協会での活動】
日本弁理士会関東支部研修講師「ソフトウェア関連発明に関する近時の判決と法曹から見たクレーム・明細書」
日本弁理士会継続研修（eラーニング研修）　講師 「特許権侵害訴訟実務のセオリー」

セミナー受講料

1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

• 配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
  お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
  お申込みは4営業日前までを推奨します。
  それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、
  テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。
• 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
• 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
  無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

• PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております（20Mbbs以上の回線をご用意下さい）。
  各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
• 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

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