公益通報者保護法制の最新動向と内部通報制度の見直しポイント

セミナー趣旨

内部通報制度を機能させる工夫と着眼点を分かりやすく学ぶ

【受講者特典】
当日、テキストとして、講師著「経営力アップのための企業法務入門」（東洋経済新報社）を配付します。

受講対象・レベル

内部通報窓口、内部監査部門、コンプライアンス部門等に所属され、社内の内部通報制度について見直しをされている方

セミナープログラム

第１部　内部通報制度の目的
　（１）不祥事発覚の発端はほとんど内部告発
　 　企業不祥事に見る失敗のパターン、対応ミスによる損失の拡大　
　（２）内部告発の増加とその背景　
　（３）法令における「内部告発」の取扱い　　　　
　（４）司法における内部告発の取扱い

第２部　公益通報者保護法の趣旨と内容
　１　公益通報者保護法の概要　　　　
　２　公益通報者保護法の意義（その大きなインパクト）
　３　内部通報制度の状況　　
　４　成立した改正法の考え方と今後の見通し

第３部　民間事業者向けガイドラインの趣旨と内容
　１　内部通報制度の機能活性化推進に向けた動き
　２　公益通報者保護法の改正に向けた議論状況
　３「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する
　　民間事業者向けガイドライン」（平成２８年１２月９日）　

第４部　内部通報制度の制度設計上の諸問題
　　 コンプライアンス経営のための内部通報制度の構築と活用方法
　１　内部通報制度の基本的考え方
　２　内部通報制度を機能させるための工夫と着眼点
　　自浄を促し、有効に機能させるための設計上の留意点
　（１）通報を義務にするか、権利にするか？　　　
　（２）通報の対象を何にするか？
　（３）誰が通報者となるのか、その保護対象は？
　（４）受付部署＝通報窓口（ホットライン）をどこに設置すべきか？　　　　　
　 　 企業集団における内部通報制度の整備
　 　 監査役から内部通報に関する情報開示を求められた場合の対応方法は？
　（５）対応担当者の独立性　
　（６）実名(顕名)通報を原則とするか、匿名通報を原則とするか
　（７）社内リニエンシーの考え方　　不正関与者本人からの通報の取扱い
　（８）フィードバックのあり方　　
　（９）ルール作り…透明性の高いルールの策定
（１０）社内周知の徹底／社内研修の活用　

第５部　運営上の諸問題
　１　利益相反問題　会社が窓口を設けている意義と位置づけの整理
　　 内部統制によるコンプライアンスの推進
　２　調査方法　　調査における匿名性確保　　　　　
　３　コンプライアンス・プログラム全体の中の位置づけと体制整備
　４　内部通報の受付時の心得から調査段階における留意点
　（１）通報受領時の対応　　　
　（２）調査・検討段階の諸問題　　　
　（３）内部通報が調査の端緒であることを周りに伏せる配慮
　５　通報が虚偽・不当な場合の対応　　
　６　調査後の対応　通報者へのフィードバック
　７　調査後の是正措置　　　　　
　８　内部通報制度の検証
　９　内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）等の意義と今後の動向

第６部　内部通報で問題となりやすい領域における具体的対応方法
　　　　調査困難なハラスメント事案における対応方法など

（付録）　企業倫理ヘルプラインに関する規程（案）

セミナー講師

青山学院大学　法学部　教授
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック　弁護士
浜辺　陽一郎　氏

弁護士。 青山学院大学法学部教授。１９８４年司法試験合格。１９８５年慶応義塾大学法学部卒業。１９８７年弁護士登録。１９９５年米国ニューヨーク州弁護士登録。都内の渉外法律事務所等を経て、現在、弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックにおいて企業法務を中心とした弁護士業務に携わる。主な著書に「スピード解説　民法＜債権法＞改正がわかる本」「民法大改正　ビジネス・生活はどう変わる？」「英文国際取引契約書の書き方」「執行役員制度第5版」「図解　コンプライアンス経営」「現代国際ビジネス法」「経営力アップのための企業法務入門」など多数。

セミナー受講料

会員　41,800円（本体　38,000円）
一般　46,200円（本体　42,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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