再エネ特措法改正とその影響

セミナー趣旨

再エネ特措法の改正により、競争電源ではＦＩＰ制度が導入され、環境価値を活用できるものの、電力の市場取引を行うとともに、インバランスコストを回避する必要があります。
また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
このような変化に対応するため、再エネ発電に関するさまざまなビジネスが本格化し、ベンチャー企業等とのアライアンス（企業提携）を通じて対応することが重要な選択肢となると考えられます。
本セミナーでは、再エネ特措法改正、新たな再エネ発電事業、新たなビジネスへの取組みとしてのアライアンスとその留意点について解説します。

セミナープログラム

１．再エネ特措法の改正
　（１）競争電源－ＦＩＰ制度
　（２）地域活用電源
　（３）廃棄等費用積立
　（４）その他

２．再エネ発電事業を取り巻く環境
　（１）発電した電力の市場取引
　（２）環境価値
　（３）計画値同時同量、インバランスコスト
　（４）地域活用電源の自家消費、地域消費

３．再エネ発電事業に関わるビジネス
　（１）蓄電池の活用
　（２）アグリゲーター
　（３）発電予測支援
　（４）その他

４．ベンチャー企業等とのアライアンス（企業提携）
　（１）アライアンスの種類とその比較
　（２）各アライアンスの留意点

５．質疑応答

セミナー講師

深津　功二（ふかつ　こうじ） 氏 : ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士

１９８８年東京大学法学部卒業、１１年の社会人生活を経て、２００４年弁護士登録、０７年よりＴＭＩ総合法律事務所勤務。２０１４年１月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、２０１３）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Ｌａｗ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｎｏ.６２（２０１４年１月）、「太陽光発電ＡＢＬの法務と実務上の留意点」（銀行実務４４巻７号（２０１４年７月））、「再生可能エネルギー発電事業のＭ＆Ａ」（電気新聞２０１７年８月２２日～２８日）。

セミナー受講料

１名につき　３３，６６０円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，５００円(税込)

本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます。
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■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
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＜１＞開催日より３～１０日以降に配信致します。
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＜３＞動画の公開期間は公開日より2週間となります。

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・資料（ＰＤＦデータ）は講師の著作物です。
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