燃料電池車と水素供給インフラストラクチャー整備の最新動向と事業機会【Webセミナー】

セミナー趣旨

　2020年における、未曾有の新型コロナウイルス感染拡大により、低炭素社会構築を起爆剤として、世界経済再生をはかろうと、世界的に、燃料電池が見直されるようになってきている。これまでは、次世代環境対応車の本命は、電気自動車だけという見方が根強く、水素を燃料とする「究極のエコカー」燃料電池車は、電気自動車に対してガラパゴス化するとされてきた。世界の大手自動車企業は、一斉に電気自動車（ＥＶ）に舵を切っていた。

　しかし、電気自動車の核となる、リチウム・イオン電池と比較して、燃料電池は、①単位重量当りの大きな電気容量、②長い航続距離、③3分程度の短い充填時間等のメリットを活かし、米国のフォーク・リフト、燃料電池トラック、ドイツの鉄道、さらには燃料電池ドローンも登場している。日本は、長期的な低炭素社会、水素社会構築を見据え、2021年に延期された、東京オリンピックに向けて、燃料電池車の意欲的な普及目標を掲げ、補助金をはじめとして促進政策を行っているものの、欧米諸国においては、日本よりも燃料電池への熱心な注目が集まっている。中国も電気自動車に加えて、燃料電池車の開発に注力している。2014年12月15日には、世界最初の量産型燃料電池車ＭＩＲＡＩ（ミライ）をトヨタ自動車が発売し、2016年3月10日にはホンダがクラリティーＦＣを発売している。世界全体で累計9,000台の販売を行っており、環境意識が強いカリフォルニア州において、3,000台の販売を記録している。2014年6月（2016年3月改訂）には、経済産業省が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を発表し、2019年3月には、水素・燃料電池戦略協議会が、ロード・マップを策定している。定置型燃料電池、燃料電池車の普及、水素供給システムの確立、水素発電等の目標を掲げている。日本では、世界でいち早く量産化された家庭用燃料電池（エネファーム）は、2019年11月には販売累計が30万台を突破し、2030年までに530万台に拡大するという意欲的な目標が出されている。

　世界的に、ＺＥＶ（炭酸ガス排出ゼロ車）の拡大が求められる中において、燃料電池車は、水以外の汚染物質を一切出さない。燃料電池車は、従来は1台1億円以上の生産コストがかかり、本格的な普及のネックとなっていた。しかし、2020年以降に、日本が世界に先駆けて、安価な燃料電池車の普及を計画し、2025年には世界で180万台、日本で20万台とし、日本国内においては、2030年に80万台、2040年に300万台～600万台、航続距離1,000キロメートルという具体的な目標を設定している。

　世界の水素ステーションは3,100ヵ所に達すると見込まれる。水素ステーションは、1基5億円するものの、政府は、2016年3月に、燃料電池車普及の強化を一段と強め、2019年に100ヵ所を超えた水素ステーションを、2020年に160ヵ所、2025年に320ヵ所という目標を定めている。今後2030年に向けて、燃料電池を利用した輸送用機械を世界合計1,000万台とする目標を設定し、燃料電池による次世代自動車用燃料として、水素、天然ガス、低品位炭の利用が大幅に増加することが見込まれる。

　新型コロナウイルス対策として、中国、ドイツは、水素社会を国家戦略に位置づけている。2030年には国内の水素市場は1兆円、2050年には、水素ステーション、燃料電池車、水素発電所をはじめとした水素インフラストラクチャー市場は、日本で8兆円、世界で160兆円、関連市場も含めると270兆円規模という大きなビジネス・チャンスが期待できる。2050年には、世界のエネルギー需要の24%は、水素エネルギーが占めるという予測も行われている。家庭用燃料電池、燃料電池車、燃料電池トラック、燃料電池バス、燃料電池フォークリフト、水素ステーション、水素発電をはじめとした水素エネルギーを取り巻く最新動向と、コロナ後を見据えた経済再生策と地球温暖化対策にかかわる事業のチャンスとリスクについて資源エネルギーの第一人者が的確に詳説する。

セミナープログラム

①Withコロナの時代の燃料電池利用巻き返しと最新の動き－フォークリフト
②2020年の次世代自動車の普及状況と燃料電池車の競争力の現状と将来性
③日本における水素・燃料電池のロードマップの戦略と水素社会への支援
④欧米における燃料電池車への政策動向の今後－パリ協定とカリフォルニア州
⑤日本における燃料電池車への政策の今後－燃料電池車の低価格化と量産化
⑥燃料電池車のメリットとデメリット－電気自動車と比較した強み
⑦世界最先端の日本における燃料電池車開発の最新動向と今後－中国との提携
⑧日本と世界における定置型燃料電池の可能性と市場規模
⑨日本と世界における水素発電所の最新動向と今後の可能性－2020年代の動き
⑩燃料電池の新たな可能性－フォークリフト、トラック、バス、鉄道、船舶
⑪水素ステーションの普及の可能性と市場規模－普及強化策と各社の動向
⑫水素発電所の普及の可能性と市場規模－水素社会の大きなインフラ整備
⑬水素エネルギー開発の現状と水素エネルギーの課題－液化水素の輸入
⑭水素価格の動向と水素エネルギーの経済性の動向－コスト削減
⑮水素社会のインフラストラクチャー整備を取り巻く市場規模－建設コスト
⑯サウジアラビアの脱石油戦略としての水素エネルギー供給の今後
⑰環境対応トラック、省エネルギー自動車、次世代自動車の動きと燃料電池車
⑱次世代自動車の将来的な市場規模－燃料電池車と電気自動車の競争の見通し
⑲水素ビジネス展開における大きな裾野と、コロナ後の環境政策動向の留意点
⑳水素社会構築に向けて日本企業がとるべき最適な経営戦略と事業機会

セミナー講師

岩間　剛一　氏　　和光大学 経済経営学部 教授

1981年東京大学法学部卒業
東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
東京銀行本店営業第2部部長代理（エネルギー融資、経済産業省担当）
東京三菱銀行本店産業調査部部長代理（エネルギー調査担当）
出向：石油公団企画調査部：現在は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（資源エネルギー・チーフ・エコノミスト）
出向：日本格付研究所（チーフ・アナリスト：ソブリン、資源エネルギー担当）
2003年から現職

セミナー受講料

45,100円　(Eメール案内希望価格：1名43,000円，2名45,100円，3名66,000円）
※資料付
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※Eメール案内を希望されない方は、「45,100円×ご参加人数」の受講料です。
※Eメール案内(無料)を希望される方は、通常1名様45,100円から
　★1名で申込の場合、43,000円
　★2名同時申込の場合は、2名様で45,100円(2人目無料)
　★3名同時申込の場合は、3名様で66,000円
　★4名以上同時申込の場合は、3名様受講料＋3名様を超える人数×19,800円
※2名様以上の同時申込は同一法人内に限ります。
※2名様以上ご参加は人数分の参加申込が必要です。
　ご参加者のご連絡なく2様以上のご参加はできません。

＜Webセミナーのご説明＞
本セミナーはZoomウェビナーを使用したWebセミナーです。
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