【中止】移転価格税制の視点で捉えるロイヤリティ等の無形資産取引への対応策

セミナー趣旨

わが国の移転価格税制は、近年、頻繁に改正が行われています。
中でも、OECD（経済協力開発機構）で長く議論が行われきた無形資産の取扱いについては、2015年10月のBEPSプロジェクトの最終報告書の公表、2017年のOECD移転価格ガイドラインの改訂を受け、わが国では、令和元年度税制改正により大きな変化がもたらされました。

本講義は、こうした無形資産取引を真正面から扱います。
移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか、これまでとどう変わり、当局の課税はどう変化していくのか。そうした変化に対して、会社のみなさんは、どのように対応すべきかなどを、取引形態、契約のしかた、日々の管理なども含め、根っこのところからひっくり返して、わかりやすく解説いたします。
最新の税制改正で新設された特定無形資産の規定に加え、移転価格算定方法の１つとして採用されたディスカウント・キャッシュ・フロー（ＤＣＦ）法、価格調整措置なども取り上げます。
また、とかく問題視される無形資産取引と寄附金課税については、その線引きの考え方を、具体例を挙げながら考えて参ります。

受講対象・レベル

法務部門、海外事経理部門、財務部門、移転価格担当など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．移転価格の基礎
　（１）移転価格の問題とは　　　　　　　　
　（２）独立企業間価格の考え方
　（３）移転価格の検証フレームワーク　　　
　（４）移転価格課税の最近の動向

２．ＢＥＰＳプロジェクト～無形資産を中心に～

３. 近年の税制改正における移転価格税制の改正・変更点

４．無形資産にかかる過去の移転価格課税事案の分析（概括）

５．無形資産取引に対する移転価格分析のアプローチ（総論）

６．無形資産の取扱い（各論）
　（１）無形資産の特定・特性・定義
　（２）特定無形資産
　（３）無形資産の評価方法～ＤＣF法など
　（４）特定無形資産に対する価格調整措置
　（５）一般的な対価回収の方法
　（６）料率（対価）算定の方法
　（７）契約書の作成（典型様式）
　（８）対価回収にともなう諸問題
　（９）無形資産における比較可能性分析　
　（１０）調査担当者の視点

７．国外関連者への寄附金認定に対する回避策

セミナー講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士　井藤正俊 氏

元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。