執行が開始されたCCPAを中心に、欧州クッキー規制とタイPDPAを含むグローバルデータ保護規制の最新動向【WEBセミナー】

セミナー趣旨

国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）は、2020年1月1日に施行され、7月1日から開始した州の司法長官による執行は既に活発になっています。
また、CCPA違反を理由とした民事訴訟も増加しています。
2020年6月1日、州の司法長官は、CCPAの最終規則案を、California Office of Administrative Law （OAL）に提出しており、規則の効力発生が待たれるところです。
また、多くの規制強化を含むCPRA（CCPA2.0）も本年11月の住民投票に必要な要件を充足しています。
本セミナーでは、日本企業のCCPA対応案件の経験が豊富な講師が最新情報と実務上の具体的な対応動向を踏まえて、CCPAの重要なポイント及び効率的なCCPA対応の具体的な進め方について、解説します。
CCPA対応にこれから着手しようとする日本企業及び一旦最低限の対応はしたものの、最新状況を踏まえたものとなっているかの確認をしたい日本企業に適した内容となっています。
欧州では、クッキーについて各国当局が執行を本格化される動きが進んでおり、対応が待ったなしの状況になっています。
本セミナーでは、執行事例・重要判決・ガイドラインに触れつつ、クッキー同意の採り方に関し、実務対応の具体的な方法について解説します。
また、GDPRについて、最新の執行動向の解説を行うと共に、GDPR対応の書式の雛形も配布します。

タイのPDPAは、当初、主要義務の効力発効日が2020年5月27日となっていましたが、かなり広範な22の事業セクターについて、効力発生日が、2021年6月1日に延期されました（個人情報保護のためのセキュリティ措置を講じる義務は残ります。）。
同法は、欧州GDPRと類似していますが、相違点もあり、また、下位規則が現時点では整備されていないため、対応に迷われている企業様が多いかと思います。
本セミナーでは、日本企業のPDPA対応及びGDPR対応案件の経験が豊富な講師が、GDPRとの比較の視点で対応のポイントとTO DOを解説します。
タイ以外でも、ブラジルでGDPR類似の法律が成立し、韓国やフィリピンでは既にGDPR類似の法律が施行済みで執行も開始され、インドやシンガポールやインドネシアでも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。
本セミナーでは、こうした幅広い法域におけるデータ保護規制の概要についても解説します。

受講対象・レベル

• 法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、ＩＴ部門など関連部門のご担当者
• データ利活用に携わる関連部門のご担当者

セミナープログラム

1. グローバルなデータ保護規制対応の視点（10分程度）
   1. リスク・ベースアプローチ
   2. 効率的な対応方法～プライバシーポリシー整備を中心に～
2. ＣＣＰＡの実務対応を中心とした米国データ保護法の最新動向（150分程度）
   1. 日本企業のCCPAの最新実務対応～最新の改正や規則案解説を含む～
      1. 日本企業においてCCPAが適用されるのはどんな場合か
      2. 日本企業において必要と考えられる対応のTO DOとその優先順位付け
         （データマッピング、プライバシーポリシー、内部規程、権利行使対応、サービス提供者との契約等を含む）
      3. 日本企業が疑問を持ちやすいCCPA対応の実務上の論点についての解説
      4. 執行の最新動向、訴訟の動向
   2. CCPA2.0（CPRA）の解説
   3. 米国データ保護法の全体像、連邦法の状況
      （執行事例解説と立法動向）、CCPA以外の州法の動向
3. 欧州クッキー規制とＧＤＰＲ対応の最新実務（30分程度）
   1. 欧州クッキー規制の最新動向（執行事例・判決・ガイドライン紹介）とクッキー同意の採り方についての実務対応
   2. GDPRの最新執行事例の解説と日本企業の対応のTO DO（GDPR対応雛形配布）
4. タイＰＤＰＡ対応の最新実務（20分程度）
   1. GDPRとタイPDPAの比較と実務対応のポイント
   2. 日本企業において必要と考えられる対応のTO DO とその優先順位付け
5. その他のＢＲＩＣｓ・アジアのデータ保護法の最新動向（20分程度）
   1. ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・韓国・
      インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・
      台湾・ロシアの制度概要
   2. リスクが高い法域の最新執行事例解説

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士　田中浩之 氏

【経歴】
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2006年慶應義塾大学大学院法務研究科卒業。2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2013年ニューヨーク大学ロースクール卒業。2013年～2014年海外法律事務所に勤務。2014年ニューヨーク州弁護士登録。2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。個人情報、IT、知的財産を3本柱とする。システム開発紛争の代理人としての経験が豊富。日本経済新聞社2019年に活躍した企業が選ぶ弁護士ランキングでデータ関連分野第5位に選出。
【著書】
「企業訴訟実務問題シリーズシステム開発訴訟」（中央経済社、共著、2017年）、「ビジネス法体系 知的財産法」（第一法規、2018年）、「事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」（会社法務A2Z連載。共著））

セミナー受講料

会員：33,000円（本体　30,000円）
一般：36,300円（本体　33,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【WEBセミナーとは】

• WEBセミナーとは、企業研究会で開催するセミナーを収録し、「WEBセミナー配信期間」中にパソコンやスマートフォン等で視聴できるサービスです。
  セミナーに参加したいが開催日に予定がある、開催会場が遠方で参加が難しいなど、様々な制約がある方にお勧めいたします。
  （※WEBセミナーは、セミナー当日の模様を簡易編集して提供するものです。）
• 講義資料はPDF版での提供となりますが、都合によりセミナー当日の映写使用/配布資料と異なる場合がございます。
  また講師への質問についてお受けする事は可能ですが、回答についてお時間を頂く場合がございます。
• WEBセミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会と㈱ファシオで共有いたします。

≪WEBセミナーご利用に際してのご案内≫

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