【中止】６５歳定年時代の人事マネジメントの見直しと再設計のすすめ方

セミナー趣旨

２０１３年の改正高年齢者雇用安定法の施行により、６５歳までの雇用確保措置が義務づけられたのに加え、２０２１年４月からは再改正により７０歳までの雇用確保措置が努力義務になります。新卒一括採用・長期雇用を前提としたメンバーシップ型雇用の見直しが進むなか、高齢者雇用にどう対応かするか企業は難しい舵取りを迫られています。６５歳までの雇用は人件費の増加や採用調整などの課題や高齢者の更なる戦力化や高いモチベーションによる働きがいのある職場環境づくりが大きな課題となっております。そこで本セミナーでは人事マネジメントの観点から、高齢者を有効に効率よく活用し、労働生産性アップや組織の活性化につなげるポイントと今後の高齢化対策として、現役世代の人事制度、評価、処遇の見直し、中でもサステイナブルな人材開発・キャリア開発を進めるポイントを詳しく解説いたします。

受講対象・レベル

人事・総務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1. 高齢者雇用をめぐる現状と課題
   1. 賃金・処遇制度の現状
   2. コスト管理上の課題
   3. パフォーマンスマネジメントの課題
2. 高齢者活用のポイント
   1. 労働生産性と高齢者雇用
   2. 要員計画と高齢者雇用
   3. 組織を活性化させる高齢者の活用方法
3. 高齢者雇用の選択肢と各制度の特徴
   1. ６０歳以上の雇用確保措置の実施状況
   2. 定年年齢の引き上げ（メリット・デメリット）
   3. 定年制の廃止（メリット・デメリット）
   4. 継続雇用制度の導入（メリット・デメリット）
4. 現役世代の人事制度の見直し
   1. 賃金水準（カーブ）の見直し
   2. 資格等級制度、複線型人事制度の見直し
   3. 評価基準の見直し
   4. 能力給から職務給への転換
   5. サステイナブルなキャリア開発

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

株式会社寺崎人財総合研究所　代表取締役　プリンシパルコンサルタント　寺崎　文勝　氏

事業会社の人事部門、会計系コンサルティングファーム、金融系シンクタンクを経て現職に至る。組織・人事マネジメント領域のコンサルタントとして20年間の経験を有する。幅広い業種において組織人事戦略・人事制度構築を中心としたコンサルティングを手がけ、関与企業はこれまでに300社を超える。
【　著 書　】　「実践人事マネジメント改革」「職務基準の人事制度」「人事マネジメント基礎講座」(労務行政)、「キャリアの取説」(日本経済新聞出版社)、「人事マネジャーの仕事」（日本能率協会）　他多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。

〇LIVE配信セミナーとは

企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法

開催日の２営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません）
URL deliveru.jp/pretest5/
ID livetest55
PASS livetest55
また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について

チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。

LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。