【中止】親会社による子会社管理の法務と実務上のポイント

セミナー趣旨

持株会社化やグループ経営の進展に伴い、子会社において発生した不祥事が親会社やグループ全体に対して重大な悪影響を及ぼす可能性が生じており、子会社管理の重要性がますます高まっています。
もっとも、親会社として子会社をいかに管理すべきかは、実務上悩ましい点も少なくありません。
そのような中、経済産業省は、2019年6月、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（CGS研究会）での議論を踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定・公表しました。
そこで、本セミナーでは、CGS研究会の委員を務める講師が、上記実務指針や実際の子会社の不祥事事例も踏まえながら、親会社による子会社管理の法務と実務上のポイントについて解説いたします。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門、経理部門、人事部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．親会社による子会社管理の在り方と実務対応
　 (1)「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」とは？
　 (2)親会社取締役が負う子会社管理の法的義務とは？
　 (3)親会社による子会社管理のポイント
　　・平時におけるポイント
　　・有事におけるポイント
　　・海外子会社の管理のポイント
　(4)子会社管理に関する裁判例の紹介（最判平成30年2月15日など）

２．不祥事事例に学ぶ
　(1)子会社における不祥事事例～公表されている調査報告書から～
　　・横領、着服系
　　・会計不正系
　 (2)不祥事事例から得られる教訓とは？

セミナー講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士　塚本英巨 氏

2003年東京大学法学部卒業2004年弁護士登録2010年～2013年法務省民事局出向（平成26年改正会社法の企画・立案担当）
2017年～経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期）委員2019年～経済産業省新時代の株主総会プロセスの在り方研究会委員。M&A、コーポレート・ガバナンス、株主総会、紛争対応を主に扱う。最近の著作物は、「令和元年改正会社法の実務対応（4）会社補償・D&O保険の実務対応」（旬刊商事法務 No.2233（2020年6月15日号））、「特集 グループガイドラインの実務への活用 Ⅲ 子会社経営陣の指名・報酬」（旬刊商事法務 No.2208（2019年9月5日号））ほか多数

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。