米国EPA/カリフォルニアProp65化学物質セミナー-オンライン講座-

セミナー趣旨

米国EPA(米国環境保護庁: Environmental Protection Agency)は日本の環境省にあたる政府機関です。化学物質・製品が大気、水質、土壌などに影響を及ぼす場合は、EPA所轄となり、EPA許可、登録及び準拠しているかを問われます。日本企業が陥りやすい失敗例としては、殺菌効果を謳った家庭用品や病院用の殺菌剤を未登録のまま販売してしまうケースがあります。その結果、罰金や訴訟に繋がるリスクに繋がるため、規制対象は殺菌剤、農薬、殺虫剤、除草剤、化粧品（特にスプレータイプ）、揮発性有機化合物、発がん性物質、自動車関連製品、電気製品など幅広い企業が対象となるセミナー内容です。
米国では、新型コロナウイルスの影響で消毒剤、殺菌剤、抗菌剤など殺菌関連製品の需要が非常に高まっており、米国進出を企画している企業にとって価値の高いセミナーです。
これまで数多くの日本企業に対し、化学品に関する米国規制をクリアするためのコンサルティングを行ってきたアメリカ在住の講師が、多くの企業が悩みを抱えるEPA、TSCA、Prop65規制の仕組み、規制対応方法、申請について解説いたします。

必要な予備知識

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・米国EPA規制、TSCA規制・FIFRA規制・Pesticide登録、カリフォルニア州規制など

習得できる知識

・米国の化学物質に対する規制と注意点
・EPAのコロナウイルス対策製品に対する規制
・EPA TSCA規制と、その対応方法、申請基準
・カリフォルニア州Prop65規制のトレンドと規制対応方法

セミナープログラム

１ TSCA（米国有害物質規制法）規制
1.1 EPA TSCA規制の概要
1.2 最近のTSCA規制の動向
1.3 TSCA新規化学物質申請について
1.3.1 申請概要と対象物質
1.3.2 TSCA新規化学物質申請の流れと必要となるデータ
1.4 TSCA新規化学物質申請の免除について
1.4.1 新規申請免除に関する規定
1.4.2 新規申請が免除となるカテゴリー
1.5 過去のTSCA申請の例

2 殺菌、抗菌、殺虫製品のEPA規制
2.1 殺菌、抗菌、殺虫製品に対するEPA規制概要
2.2 該当製品の登録（Pesticide登録）について
2.2.1 Pesticide登録の種類
2.2.2 Pesticide登録の流れ
2.3 製品の事前登録
2.4 登録事例の紹介
2.5 新規有効成分のEPA申請
2.6 新規不活性成分のEPA申請

3 Prop65規制
3.1 Prop65規制概要
3.2 対象製品、対象物質
3.3 警告表示方法
3.4 これまでの規制対応事例
3.5 最近のPROP 65違反に関する通知事例
3.6 警告通知の多い物質、製品群
3.7 警告通知を受けた場合の対処方法

4 質疑応答

■講演中のキーワード
EPA、TSCA、Prop65、カリフォルニア州規制、殺菌、抗菌、除菌

セミナー講師

Gobizz Consulting ロサンゼルス本社 菅家　弓美子 先生

～カリフォルニア州在住の専門家がお応えします～
オクラホマ州立大学・大学院にて修士、ルイジアナ州立大学にてPh.D（農学・統計学 博士). を取得。リモートセンシング技術による精密農業の研究を行う傍ら、アメリカ、中南米、アフリカでの生産者のための農業研修にも携わった。グロービッツコンサルティングにてリードリサーチャーに従事し、食品、化学、化粧品、医薬品、サプリメント等に係わるアメリカ規制（FDA/EPA/Proposition65/TSCAなど）のリサーチ及びコンサルティングを務める。

セミナー受講料

1名31,900円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき20,900円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

受講について

＊本講座は、Zoom を使用したオンラインセミナーです。
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• Zoomアプリのインストール、zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
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• 本講座の配布資料は、PDFにてご送付申し上げます。
• 本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、
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• 本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。
  複数端末から同時に視聴することやプロジェクタ等による複数人での視聴は禁止いたします。
• 当日、可能な範囲で質疑応答、個別質問も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）