「スマートシティ／スーパーシティ」の基礎知識とデータ利活用のポイント～プライバシー、セキュリティ、トラストを中心にして～＜Zoomによるオンラインセミナー＞

セミナー趣旨

　スマートシティの概念は時代と共に変遷してきました。2000年代以降に進められてきたスマートシティは主にエネルギーマネジメントを目的としたスマートコミュニティを指していました。これに対して、近年ではセンシング技術の進化やデバイスの低価格化、無線通信やAI技術等の急速な進歩を背景とした、都市インフラ・施設運営全体の最適化や、企業や生活者の利便性・快適性向上を目指す、より幅広い分野のスマートシティの実現が期待されており、少子高齢化に対応し、持続的な経済成長や社会課題解決を目指すという我が国のSociety5.0の考え方においても、上記のスマートシティの実現が目指されています。特に、我が国では、スマートシティの中において一つの類型であるスーパーシティを定義しました。それは、

①移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全の10領域のうち少なくとも5領域以上をカバーし、生活全般にまたがること、
②2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現すること、
③住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるようネットワークを最大限に利用すること

という3要素を満たすものとされています。そして、それを実現するために、スーパーシティ実現に向けた国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案、通称「スーパーシティ法案」が5月に成立しました。
　法の成立にあたっては、プライバシーの懸念などを指摘する声もあります。一方で、世界的感染症の拡大という事態によって、一層横断的なデータ利用が求められるようになった現実もあります。
　その中で、丸ごと未来都市の具体化のためには、個人情報を含めたデータを利用することが必要です。では、どのようにデータを利用すれば良いのか、何をもって市民はトラスト（信頼）を得ることができるのか。
法律はフレームワークを規定します。具体的なToDoはこれから定められていきます。
　本講座では、スマートシティ／スーパーシティが求められる背景、世界的な感染症拡大という緊急事態によって顕在化したニーズをベースに制度整備状況等を整理しつつ、どのような取り組み方があるのかを事例を交えて解説します。

受講対象・レベル

• データを利用したスマートシティ／スーパーシティの企画立案に従事し、具体化する上で課題を持っている方
• それに関連するビジネスやその課題を調査中の企画・戦略担当者、研究開発リーダーの方
• スマートシティ／スーパーシティに関連の新たなビジネス・研究開発テーマを模索している方
• 情報の信託などのビジネスを考えられている企画・戦略担当者の方
• 今後の個人情報のあり方や法規制動向を予測したい方、法務関連担当者 など

＊業種・業界は不問です。

＊新規ビジネスを構想中の方、個人情報や法規制対応を担っている方のご参加をお待ちしております。

習得できる知識

• スマートシティ／スーパーシティにおけるデータ利用の必要性と課題
• データの利用と保護の観点からみたスマートシティ／スーパーシティの国内外制度の潮流
• トラスト（情報空間上の代理人機能など）を巡る各種事業の現状と今後の展望・可能性
• 関連する法制度とデータを利用するビジネスにおける留意点

など

セミナープログラム

1　スーパーシティを取り巻く世界観
　1.1　Society5.0の世界観
　1.2　Society5.0における都市
　1.3　国際的な動向
　1.4　国内の動向

2　スーパーシティとは何か
　2.1　スマートシティの一類型としての側面
　2.2　社会課題解決の側面
　2.3　横断的なデータ利用の側面

3　データ利用における留意点
　3.1　ユースケースから見たデータの連携
　　3.1.1　プライバシー保護の課題
　　3.1.2　セーフティ担保の課題

4　スーパーシティの実現のために 必要な要素
　4.1　代理・権威・信任
　4.2　トラストとは何か
　4.2　トラストの構成要素
　4.3　ガバナンスの在り方

5　データ利用の未来
　5.1　5Gなど技術要素の向上とデータの利用の変化
　5.2　想定できる今後の課題と商機

＜質疑応答・名刺交換・個別相談＞

セミナー講師

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 常務理事 坂下 哲也 先生

　OS等の開発に従事した後、2003年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報の利活用に関する調査研究に従事。2006年財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター副センター長、2012年一般財団法人日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任し、2015年より現職。
　スーパーシティ／スマートシティの相互運用性の確保等に関する検討会委員、国立研究法人審議会臨時委員（JAXA部会）、ISO／IEC JTC1 SC27／WG5（プライバシー技術）委員、（一社）JcoMaaS理事、（一社）ヒューマンアナリスティックス＆HRテクノロジー協会理事などを務める。

セミナー受講料

1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

受講について

＊本講座は、Zoom を使用したオンラインセミナーです。
　（下記ご確認の上、お申込み下さい）。

• 本講座は、オンライン受講のみ可能です。セミナー会場での受講はできません。
  ＊PCもしくはスマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
  お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
  　→ 確認はこちら
  ＊Zoomアプリのインストールをしないブラウザからのご参加テストもこちらから可能です
  ＊Skypeなど別のツールが動いておりますと、カメラ・マイクなどがそちらで使用されてしまいZoomで不調となる場合があります。お手数ですが同様のツールは一旦閉じてからお試し下さい。
• Zoomアプリのインストール、zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
• 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。
• 本講座の配布資料は、PDFにてご送付申し上げます。
• 本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、
  録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
• 本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。
  複数端末から同時に視聴することやプロジェクタ等による複数人での視聴は禁止いたします。
• 当日、可能な範囲で質疑応答、個別質問も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）