【中止】本当に必要な固定資産の会計と税務

セミナー趣旨

・そもそも固定資産にはどんなものがあるか理解する
・固定資産を取得したときの処理
・実務上、最も判断に迷うことの多い資本的支出と修繕費
・範囲の広い税法上の繰延資産の処理・・・ほか

受講対象・レベル

経理・財務・総務に配属され、固定資産をめぐる各段階での会計と税務処理の実務について学びたい方

セミナープログラム

１　固定資産にはどんなものがあるか理解する

　（１）有形固定資産とは、無形固定資産とは　　
　（２）減価償却の対象となるもの、ならないもの
　（３）少額減価償却資産の取扱い　　
　（４）一括償却資産の取扱い

２　固定資産を取得したときの処理

　（１）取得価格価額をどのように決めるか
　（２）固定資産の取得価額に含めなくてもよい費用
　（３）少額減価償却資産の判定単位
　（４）建設仮勘定の会計処理　　　
　（５）消費税の会計処理

３　減価償却計算　～基礎知識から実務上の留意点、特殊ケースまで～

　（１）償却限度額と損金経理
　（２）どのような償却方法が選択できるか？
　（３）償却方法の選定単位と届出、償却方法を変更する場合
　（４）耐用年数をどうするか？　　
　（５）休止固定資産の会計と税務

４　税務上の優遇措置である特別償却と割増償却

　（１） 主要な「特別償却」と「割増償却」について
　（２） 会計処理の方法「償却費として損金経理」

５　実務上最も判断に迷うことの多い資本的支出と修繕費

　（１） 資本的支出と修繕費の例示
　（２） 資本的支出の計算「使用可能期間を延長させる部分」「価値を増加させる部分」
　（３） 資本的支出と修繕費の形式的区分基準

６　固定資産の除却・破棄処理と、固定資産の評価減をめぐる実務

　（１）通常の除却処理　　　　　　
　（２）有姿除却の取扱いと注意点
　（３）固定資産の評価減ができるケースとは

７　リース会計・リース税務の概要

　（１）「所有権移転外ファイナンスリース」とは
　（２）「少額リース資産」及び「短期リース取引」の会計処理
　（３）リース取引と重要性の原則　
　（４）借手の処理－リース期間定額法
　（５）中小企業者の取扱い　　　　
　（６）法人税・消費税の取扱い

８　範囲の広い税法上の繰延資産の処理

　（１）「会社法上の繰延資産」と「法人税法上の繰延資産」について
　（２）「法人税法上の繰延資産」の内容とその償却期間

９　近年の税制改正が減価償却制度に与えた影響

　（１） 全額償却可能に？－残存価額の廃止
　（２） 定額法・定率法の償却計算はどう変わる？
　（３） リースの取扱いが変更－リース取引関連税制
　（４） 減価償却制度－200％定率法の導入
　（５） 資本的支出と取扱い
　（６） 書画骨董の取扱いの変更　他

※【お願い】当日、電卓をお持ちください。

セミナー講師

松田会計事務所　所長　税理士　松田修　氏

昭和61年税理士試験合格。税理士。松田会計事務所　所長。学校法人村田簿記学校講師（法人税法、簿記論担当）を経て、辻会計事務所（現　辻・本郷税理士法人）入所。数多くの企業の会計・税務業務や経営相談などを経験。平成5年に独立し、「税理士　松田会計事務所」を設立。簿記・税務の専門スクール「麻布ブレインズ・スクール」代表を務めるほか各種実務セミナー講師としても活躍中で、豊富な経験に基づいた分かりやすい解説が受講者から絶大な支持を受けている。主な著書として「Ｑ＆Ａで基礎からわかる固定資産をめぐる会計・税務」「Ｑ＆Ａ国際税務と海外勤務者・非居住者の税金」「Ｑ＆Ａ経理担当者のための税務知識のポイント」など多数。

セミナー受講料

会員　41,800円（本体　38,000円）
一般　46,200円（本体　42,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。