法務マンとしての税務知識A・B・C

セミナー趣旨

本セミナーは法務部の方々向けに税務の基礎知識を分かり易く解説するものです。
法務部の方々が契約交渉や契約書のレビューをするときには、様々な税務問題に直面します。
税務問題を見逃さず、簡単な税務問題は自ら解決し、本格的な税務問題については経理部や専門家と連携して対処できるようになることを目指します。
弁護士・税理士として法務、税務問題を手掛け、また、税務当局へ出向した経験をもとに法務部の業務で必要な税務の知識を実践的でわかり易く解説いたします。
この機会に、法務部のスタッフの方々は勿論のこと、経営企画部門等の方々の積極的なご参加をお薦め致します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門など関連部門のご担当者様

※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

セミナープログラム

１．序論
　　税法の体系、各国の法人税の実効税率、法人の課税関係など

２．収益及び費用の年度帰属
　　税務調査で最も頻繁に問題になるいわゆる期ずれの問題

３．寄附金
　　想定されている以上に、寄附金は実務上問題になります

４．M&A、組織再編
　　各種スキームの税務上の取扱いを概略します

５．印紙税
　　契約書の検討の際には印紙税の知識は不可欠です

６．国際税務の基礎
　　租税条約、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制など国際税務の各項目をまとめます

７．税務調査と社内コンプライアンス
　　税務調査で発覚する不正問題は想像以上に多く、大きな問題になります

８．税務調査　
　　法務マンの税務調査への積極的な関与により効果的な対応が期待できます

９．税務争訟
　　法務部が税務争訟を主管することが多いため、概要を理解することは重要です

１０．新型コロナウイルス感染症関連の税務問題
　　　納税猶予、欠損金の繰戻還付、賃料改定等と寄附金該当性、役員給与、印紙税など

≪質疑応答≫　※個別のご質問・ご相談にも対応致します。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・税理士　岩品信明 氏

1997年 東京大学法学部卒業。2005年 米国ノースウェスタン大学卒業（LL.M.）、2006年 TMI総合法律事務所に移籍（2007年～2009年 東京国税局調査第一部国際調査課勤務〔任期付公務員〕）、経済産業省外国事業体課税研究会委員、日本CFO協会国際税務部会顧問を歴任。筑波大学ビジネス科学研究科（企業法学専攻）非常勤講師。
主な取扱分野は、税務、M&A。
著書に『租税判例百選（第6版）』（共著、有斐閣）、『国際税務の疑問点』（共著、ぎょうせい）ほか多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。