次世代モビリティーの将来の展望

セミナー趣旨

地球温暖化による気候変動が我々人類の生活に甚大な影響をおよぼしそれが年々拡大する中、2016年にパリ協定が発効され、2018年末にはCOP24でパリ協定の順守にむけたルールが採択されました。ただし、世界で排出されるCO2は、ピークアウトどころからいまだに増加し平均気温は産業革命以降1℃上昇しています。2019年9月に国連気候変動サミットにおいて、パリ協定では平均気温上昇2℃以下とし1.5℃を努力目標としていましたが、それでは気候危機を避けることができないとの解析結果をもとに1.5℃以下にあらためることを各国に提案しました。それを受け、先進国、新興国の大半は国連が提示する2030年までに現状の45％まで低減、2050年には排出ゼロに向けコミットしました。未だ世界のCO2総排出量がピークアウトしない中で、すぐにでも実効のある対策を講じ、10年以内に半減近くの目標が達成できないと平均気温は産業革命以降1.5℃上昇することになり、そうなっては人間の手ではどうにもならない危機の連鎖に陥ります。
MaaSにかかわる分野でビジネスチャンスを掴むため、自動車関連企業のみならず異業種企業の皆さんも投資拡大を進めていますが、それらをいかにうまくCO2低減につなげていくか考える必要があります。よくCO2低減はお金にならないという話を聞きますが、環境対応を進めないと自然災害による被害はさらに甚大化し、未知のウイルスが永久凍土の融解により地表に現れ世界に蔓延します。そうなると経済成長どころではなくなるということです。環境対応を進める中で多くのイノベーションが生まれ、それらが新しいビジネス創出につながります。
今回のコロナウイルスの蔓延により世界各国で多くの方が亡くなられました。経済活動はストップし、リーマンショックを上回る経済打撃を受けることが予想されます。一方、各国から本来の自然がもどったという報道が寄せられています。これまでの人間による経済活動が、いかに環境を破壊してきたかということを多くの人々は認識したと思います。今回のコロナを機に、産業界は環境対策と持続可能な経済成長を目指していくという変容を求められています。いま変わらなければ、現在の生活は10年後に保証されないということを念頭に、以下の3項目について解説します。

①自動車産業が検討すべきロードマップ（時間軸に対するエンジン車とｘEVのセールスミックス）
②CASEにおいて、コネクティッドが自動運転、シームレスな移動を実現するうえで重要であり、MaaSを含めるとこれまでかかわりのなかった、通信、ネットワーク、配車企業等との異業種間の連携が必要となる
③自動車は今後、移動手段（人、もの）に徹した商用車と乗って楽しむ保有車（乗用車）の2軸での開発が必要となり、それぞれに応じた、ADASあるいは自動運転の組み合わせと道路環境整備を進めていく必要があり、異業種間連携はさらに範囲を広げることになる

受講対象・レベル

• 企業で技術戦略を立案されようとしている方
• これからの自動車及びシステム、部品開発に携われている技術者の方
• コネクティッドカーの開発に従事されている技術者の方

習得できる知識

• エコ社会実現に向けCO2低減は待ったなしの超緊急課題であること
• パリ協定自主目標を達成するために必要な、各国のCO2規制強化案とあるべき削減率とのギャップおよびその対応策
• 今後次世代車の中でも技術完成度を整理するとHVが現実解であり、EVは超小型のLSEVが主流になるということ
• CASEにおいてコネクティッドが非常に重要な位置付けにあること
• 自動車業界の今後の戦略において、乗って楽しむ車と移動手段の車の2軸で開発が進み、道づくりが非常に重要になること

セミナープログラム

＜第１章＞CO2低減は待ったなしの緊急課題！アフターコロナで産業界がなすべき変容とは？
１．世界のCO2排出と気候変動への影響
２．国・地域別CO2排出量とセクター別CO2排出量
３．パリ協定でのCO2自主削減目標からより厳しい目標への見直しの必要性（気候構想サミット）
４．今後のエネルギー消費動向と削減シナリオ
５．各国の電力セクターのエネルギーミックス考慮した、EVのWtWCO2の分析

＜第２章＞各国・地域の自動車販売予測とCO2規制の妥当性は？
１．世界の今後の新車販売台数増減要因と地域・国別の販売台数予測
２．乗用車（保有）と商用車（利用）比率の今後の推移の予測
３．自動車を取り巻く環境と対応技術の俯瞰
４．自動車用エネルギーの多様化 
　　－化石燃料から低炭素燃料／エネルギーへ－
５．各国・地域ごとの、2021～2030年までのCO2規制値
６．2050年のCO2排出量予測をもとにパリ協定自主目標を達成するために必要な規制強化案
７．2021年CO2規制対応で苦境に喘ぐ欧州メーカと欧州連合の救済措置としてのPHV導入

＜第３章＞技術完成度からみた次世代車導入優先順位　（HV、PHV、EV、FCV）
１．次世代車の大分類と個々の課題と対応技術
２．次世代車のコスト／航続距離／重量／コスト比較と展開難易度
３．今後のエンジン車と次世代車（HV、PHV、RE、EV、FCV）展開に向けた考え方
４．各国政府、自動車メーカのアナウンスの分析
５．車両改良技術の俯瞰
６．エンジン車、電動車の技術改良の方向性と達成手段
７．車両軽量化対応（マルチマテリアル化、ホットスタンプの多用化等）

＜第４章＞あるべき将来シナリオ
１．世界の自動車のセールスミックス（～2050年）と投入技術の道筋
２．パリ協定CO2自主目標達成の可能性と年率削減率の提示
３．各国・地域（先進国と新興国）での自動車のセールスミックス（～2050年）と年率削減率
４．補助金に支えらえてきた世界のZEV（EV、PHV、FCV）販売動向
５．セールスミックス実現に向けた3つの重点課題
　　（緩い規制値、HV販売、燃料多様化）
６．自動車メーカ2大巨頭の今後の戦略

＜第５章＞MaaS実現のためにCASEが果たすべき役割
１．CASE、MaaSそれぞれの関連とコネクティッドシティーへの繋がり
２．コネクティッドカーから取得する情報とエンドユーザーおよびその活用法（情報銀行、ブロックチェーン）
３．ADAS（先進運転支援システム）から自動運転への進化および交通インフラ協調の重要性
４．自動運転のレベルと導入優先順位および課題
５．自動運転実現に向けた２つのアプローチ（保有車と利用車）
６．各国のレベル３に関する法規動向と自動車メーカの開発動向
７．自動運転の市場導入率予測

＜第６章＞MaaS突入に向けた企業連携とその先に繋がるコネクティッドシティー構想
１．全方位で進めるために必要な技術連携のあるべき姿
２．大都市、地方都市、郊外、僻地におけるモビィリティー（自動車以外の交通手段の総称）の位置付けとそれぞれに応じた道路環境整備の必要
３．将来自動車の棲み分け（航続距離、商用・乗用、コスト等）と各社の動向
４．コネクティッドシティーを視野に入れた自動車メーカの戦略は？

＜まとめ＞

セミナー講師

藤村　俊夫（ふじむら　としお） 氏 : 愛知工業大学　工学部　客員教授　［元トヨタ自動車（株）］　博士（工学）

１９８０年に岡山大学大学院工学研究科修士課程を修了し、トヨタ自動車工業入社。入社後３１年間、本社技術部にてエンジンの設計開発に従事し、エンジンの機能部品設計（噴射システム、触媒システムなど）、制御技術開発およびエンジンの各種性能改良を行った。２００４年に基幹職１級（部長職）となり、将来エンジンの技術開発推進、将来エンジンの技術シナリオ策定を行う。２０１１年に愛知工業大学工学部に出向（その後２０１５年に転籍）し、機械学科教授として熱力学、機械設計工学、自動車工学概論、エンジン燃焼特論の講義を担当。２０１８年４月より愛知工業大学工学部客員教授となり、同時にＴｏｕｓｏｎ自動車戦略研究所を立ち上げ、自動車関連企業の技術顧問、技術コンサルティング、自動車技術動向関連の寄稿、エンジン関連書籍の執筆、各種セミナー、講演会などを実施中。
活動（研究歴、所属学会、著書など） ：自動車技術会 代議員／論文校閲委員、日本機械学会（２０１７年３月までエンジンシステム研究会主査）。２００１年「ディーゼル新触媒システム（ＤＰＮＲ）」で日経ＢＰ賞技術賞エコロジー部門賞受賞。２００３年「ディーゼルＰＭ、ＮＯｘ同時低減触媒システムＤＰＮＲ」で日本機械学会技術賞受賞。サーマルマネージメント材料技術（サイエンス＆テクノロジー２０１９年７月）。

※講師の藤村様は都合によりリモートでご講演いただくこととなりました。

セミナー受講料

１名につき　３３，１１０円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，５００円（税込）

本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます。
申込の際、備考欄に「ライブ配信」「アーカイブ配信」のいずれかをご記入ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用ＩＤとPASSを前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より3日以降に配信致します。
＜２＞お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。
＜３＞動画の公開期間は公開日より2週間となります。