再生可能エネルギー発電事業への投資の実務

再エネ発電事業への投資(売買)について、
契約上の留意点も含め、実務に則して解説!

<緊急ライブ生配信セミナー>

セミナー趣旨

太陽光発電事業が入札制度へ移行し、さらにはFIT制度外への移行も見込まれる中、近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社(SPC)の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といった再エネ発電事業・設備の譲渡案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ発電事業への投資(売買)について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。

セミナープログラム

1.再エネ発電事業の売買等
 (1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
 (2)各取引態様の税務(法人税、登録免許税、印紙税等)
 (3)各取引態様のメリット・デメリット
2.再エネ発電事業への出資
~GK-TKスキーム及びLPS(投資事業有限責任組合)を中心に
 (1)匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
 (2)GK-TKスキーム、LPSの税務
3.デューディリジェンス:投資対象となる発電事業の留意点
 (1)土地の権利関係についての留意点
 (2)認定についての留意点
  i.適用される調達価格・調達期間は? ii.認定の失効・取消
 (3)許認可についての留意点
 (4)既存契約(EPC契約、O&M契約等)についての留意点
4.株式・社員持分譲渡契約の留意点
 (1)譲渡実行の前提条件
 (2)表明保証
 (3)売主の義務
5.匿名組合契約の留意点
6.質疑応答

セミナー講師

深津 功二(ふかつ こうじ) 氏 : TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日~28日)。

セミナー受講料

1名につき 27,500円(税込)

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとPASSを
お送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。

※ライブ配信受講者へは開催前日までに講演資料のPDF版を電送します。
・資料(PDFデータ)は講師の著作物です。
 資料の複製利用および不特定多数でご覧いただくことはお控えください。


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


13:00

受講料

27,500円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

全国

主催者

キーワード

環境負荷抑制技術   財務マネジメント   企業法務

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