EUにおけるGAFA、BATHに対する規制アプローチ

セミナー趣旨

IT世界における巨大企業は、米国勢をGAFAそして中国勢をBATHと呼ぶようになっている。これら巨大企業に対して、EU（欧州連合）は2016年の「一般データ保護規則」（GDPR）以降、強固な規制アプローチを取ってきている。
今回の講演では、欧州連合におけるビッグデータ関連の政策を概観し、特に、2019年7月のオンライン仲介サービス規則、さらに現在検討されているデジタル・サービス法の動向を取り上げ、GAFA及びBATHに対する規制アプローチを検討する。

セミナープログラム

１．GAFA及びBATH
２．EUのオンライン・プラットフォーム規制及びビッグデータ規制の推移
３．オンライン仲介サービス規則
４．デジタル・サービス法の議論
５．質疑応答

セミナー講師

佐々木　勉（ささき　つとむ） 氏 : Policy Research Unit Paris 総務省　情報通信政策研究所　特別研究員

Policy Research Unit（Paris）及びオーエムシー所属、総務省情報通信政策研究所特別研究員。
これまで郵政省郵政研究所、慶応大学総合政策学部講師、群馬大学社会情報学部助教授、日本郵政公社郵政総合研究所客員研究員等を経る。専門は情報通信経済学。最近の主な訳書・著作・講演：「インターネット・エコノミー」（日本評論社）、「バンドワゴンに乗る」（NTT出版）、「競争と混沌」（NTT出版）、「市場の真実」（中央経済社）、「グーグルとの闘い」（岩波書店）、「ウィキペディア革命」（岩波書店）、「スポーツの経済学」（中央経済社）、「図解入門ビジネス 最新GDPRの仕組みと対策がよ～くわかる本」（秀和システム、共著）、「ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行」（共訳：名古屋大学法政論集、2018年）、「欧州におけるトラストサービス産業の規制」（発表：情報通信法学会、2019年2月4日）

セミナー受講料

１名につき　３３，３３０円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，５００円(税込)

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