個人情報・営業秘密保護のためのグローバル情報管理体制への対応実務

セミナー趣旨

近年、欧州の一般データ保護規制、カリフォルニア州の消費者プライバシー法、アジア各国における個人情報法制の制定、改正など、個人情報保護が厳格化する流れにあり、違反した場合の制裁も大きくなってきていますが、必ずしも統一的な規制ではなく、特にグローバルに事業展開されている場合には対応に迷われることもあると思われます。
また、デジタルトランスフォーメンション（DX）が進む環境下において、グローバルに事業展開されている企業にとっては、同じく情報・データとして扱う必要がある営業秘密についての管理方法・体制も重要と思われます。
そこで、今回、グローバルに事業展開されている日本企業がどのように個人情報及び営業秘密を管理すべきかについて詳しく解説致します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、情報システム部門などの関連部門のご担当者

セミナープログラム

１.個人情報保護法制・営業秘密保護の動向

２.グローバルでの個人情報・営業秘密管理体制の主な類型
　(1)　日本本社集中型　　　　　　　　　
　(2)　グローバル共有型

３.現状の把握と対応策の選定
　(1)　個人情報と営業秘密との関係性　　　
　(2)　データマッピング　　　　　　　　
　(3)　リスクベースアプローチ

４.要対応場面・項目
　(1)　個人情報・営業秘密の取得・移転(ローカライゼーション)
　(2)　安全管理措置　　　　　　　　　　
　(3)　受託者の監督
　(4)　役員・従業員の退職時の対応
　(5)　個人情報・営業秘密漏えい時の体制(breach notification)
　(6)　個人情報・営業秘密の削除、訂正、データポータビリティ、データインテグリティ
　(7)　データ保護責任者、代理人等の設置

セミナー講師

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　菅尋史　氏

1991年東京大学法学部卒業。1993年弁護士登録。1998年シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)。2012年より東京都知的財産総合センター専門委員(弁護士)。国内外の知的財産権の紛争や取引案件、独占禁止法案件をはじめ、企業再編・M&A、会社紛争、労務関連案件などを扱う。

西村あさひ法律事務所　カウンセル弁護士　　菊地浩之　氏

1995年慶應義塾大学総合政策学部卒業。ソフトウェア開発会社勤務を経て、2003年弁護士登録。2008年ジョージワシントン大学ロースクール卒業(IP LL.M.)。2009年米国カリフォルニア州弁護士登録。国内外の知的財産権の取引案件や紛争案件、個人情報保護やシステム開発に関するアドバイス、企業再編・M&Aなどを扱う。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。