洋上風力発電プロジェクト組成における実務とファイナンス

セミナー趣旨

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）が2019年4月1日に施行され、2019年12月末には本邦初の促進区域が指定されるなど、日本の周辺海域における洋上風力発電プロジェクトの実現に向けた新制度に基づく手続が現在進行形で着々と進んでおり、併せて改正港湾法が施行される等、洋上風力発電事業に取組む当事者においては、最新の法令及び制度の改正動向・情報の把握がその事業を進めるにあたって重要となっております。また、公募に当たっては事前に取引スキームの検討を行うことが必要であるところ、洋上風力発電については、太陽光発電や陸上風力発電プロジェクト等においての発電事業スキームやファイナンスの組成にかかるこれまでの実務を基本とする一方で、再エネ海域利用法及び港湾法に基づく新たな制度及び手続の動向を注視しつつ、洋上風力発電プロジェクト特有の新たな課題や問題について十分に検討することも必要となります。
　そこで、本セミナーでは、再エネ海域利用法及び港湾法に基づく手続等に関する最新の動向を解説するとともに、今後洋上風力発電プロジェクトを組成するにあたって実務上把握しておくべき事項や問題点等を具体的な想定事例を紹介・検討の上、今後洋上風力発電プロジェクトを進めるにあたっての重要なポイントを分かりやすく解説します。

セミナープログラム

１．日本における洋上風力発電事業の現状
　（１）洋上風力発電とは
　（２）適用法令の概観
２．洋上風力発電事業を取り巻く制度―再エネ海域利用法を中心として
　（１）再エネ海域利用法の概要
　（２）港湾法の改正
　（３）促進区域指定プロセス
　（４）公募による事業者選定手続
　（５）その他留意点（占用計画の変更、地位承継）
３．洋上風力発電事業固有の問題点等
　（１）カボタージュ規制
　（２）漁業権等
　（３）系統確保
４．各種プロジェクト関連契約の概観
　（１）想定される取引ストラクチャー
　（２）工事請負契約
　（３）O&M契約
　（４）風力タービン供給契約
５．デット・ファイナンス
　（１）融資関連契約
　（２）ローン契約
　（３）担保
　（４）スポンサー・サポート
６．関 連 質 疑 応 答
７．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
越元　瑞樹 氏

＜略歴＞
1997 年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005 年司法修習(58 期) を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、外資系法律事務所に入所、 2010 年 New York University School of Law 卒業、2010 年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011 年ニューヨーク州弁護 士登録、2013 年から 2015 年まで大手金融機関に出向、2015 年より TMI 総合法律事務所勤務、2018 年 1 月パートナー就任。2019 年・2020年版 Legal500 Asia-Pacific において Banking and Finance 部門で Next Generation Lawyer に選出。主に船舶・コンテナファイナンス、プ ロジェクトファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。講演として、「洋上風力発電の実務とファイナンス～再エネ海域利用促進法を踏まえて～」「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務―電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知 っておくべき法と実務」他。
<所属協会・団体・学会等>
第二東京弁護士会

ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
井上　卓士 氏

＜略歴＞
2004年中央大学法学部法律学科卒業、2006年司法修習（59期）を経て、弁護士登録（第一東京弁護士会）、東京・大阪の法律事務所に勤務、2017年Cornell University Law School卒業、同年よりTMI総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、主にプロジェクトファイナンス、債権・不動産の証券化流動化、PFI、IR（統合型リゾート）、民法改正等を取り扱う。近時の講演として「洋上風力発電の実務とファイナンス～再エネ海域利用促進法を踏まえて～」他。近時の著作として「統合型リゾート（IR）の整備のための基本的な方針（案）等の概要とポイント」他。
<所属協会・団体・学会等>
第一東京弁護士会(2006)
ニューヨーク州（2018）

セミナー受講料

▶民間参加費 1名 ： 33,510円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,510円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

受講について

会場受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。