世界のリチウムイオン電池の市場、業界、技術動向と今後の展望

セミナー趣旨

　モバイル用から車載用、定置用を含めてリチウムイオン電池のビジネスは活発であり、技術開発においても激しい競争が推進されている。特に車載用では、米国ZEV規制と欧州CO2規制を始め、中国ではエコカー政策、電池事業認定の縛りをもったNEV規制が2019年に発効している。中国のエコカー政策は生産可能な企業にライセンスを供与し、一方、電池模範認証取得ができないと中国内でのビジネスに大きな支障を来すところまで追い上げてきたが、現状は規制緩和がとられている。このような状況下で、自動車業界、電池業界、部材業界はしたたかな戦略が必要とされている。各業界のEVシフトに対応する積極投資もあり、20年を見据えてグローバル競争が激化する。本セミナーでは、国内外におけるリチウムイオン電池及び関連部材の市場・技術動向、および今後求められる対応・戦略等について述べる。20年1月にドイツで開催された国際会議AABC Europeでのトピックについても分析、言及する。
　一方、安全性にまつわる事故はこれまでも多発し、最重要課題にもかかわらず部分的にはまだ続いている。2016年のサムスン Galaxy Note 7の発火事故も記憶に新しい。電池製品の事故はサプライチェーン上にかかわる全てのメーカーに責任が及ぶ恐れもあるため、電池メーカーのみでなく部材・デバイスメーカーも意識する必要がある。
　ここでは、電池の安全性評価法や国連規則に対応する試験各種とその事例等について解説する。また、トヨタを中心に全固体電池の研究開発も全世界的に活発になっている。注目すべき動向と各業界で必要とされる戦略などについても解説する。

受講対象・レベル

　自動車業界での電動化、電池業界での電池開発と電池材料開発、部材業界での技術開発やマーケティングに従事されている方。次世代革新電池研究に従事されている方。試験評価機器事業に携わっている方、他に経営層等。

習得できる知識

　自動車業界、電池業界、部材業界のビジネス動向と技術開発、各業界間競争力、サプライチェーン、各業界の戦略や展望、次世代革新電池の現状と期待度等について習得できます。

セミナープログラム

1．モバイル用LIBの市場・技術動向と事故事例
　1.1 世界のモバイル用LIBの市場動向　～グローバル競争力の変遷～
　1.2 日本の電池産業が競争力を失った原因
　1.3 モバイル用LIBの事故・リコールの歴史
　1.4 LIBの安全性評価試験法の見直し
　1.5 サムスン Galaxy Note 7の事故にある背景

2．車載用LIBの市場・技術および業界動向
　2.1 米国ZEV法規発効からの電動化の流れ
　2.2 車載用電池の事故・リコールの歴史
　2.3 各国の環境規制と電動化の加速
　2.4 各国の電池産業の現状と課題
　2.5 電池業界における競争力比較
　2.6 中国の電池政策　～NEV規制の影響と翻弄される自動車業界・電池業界～

3. 自動車各社の取り組み・戦略とLIB搭載事例
　3.1 トヨタ自動車
　3.2 ホンダ
　3.3 日産自動車
　3.4 三菱自動車
　3.5 マツダ
　3.6 欧州自動車各社の電動化計画
　3.7 電動化に関する自動車各社の競争力比較

4. LIB部材業界のビジネス動向と今後
　4.1 LIB部材の変遷・市場動向
　4.2 各部材ごとの課題
　4.3 各社投資戦略

5. LIBの安全性評価と受託試験・認証事業
　5.1 国連規則と認証事業
　5.2 エスペックの受託ビジネス・認証ビジネス
　5.3 ECE R100 Part IIの試験項目と事例

6. 次世代革新電池の研究開発状況と課題
　6.1 期待される次世代電池
　6.2 全固体電池の現状と課題
　6.3 次世代電池開発に向けた基礎研究のあるべき姿・方針

7. 業界間ネットワークによる競争力強化策
　7.1 電池リサイクルビジネスの重要性
　7.2 日本の電池業界が陥れられた苦い特許戦略
　7.3 業界間サテライト戦略

　　＜質疑応答＞

セミナー講師

名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授
エスペック（株）役員室 上席顧問 工学博士 　佐藤 登 先生

　1978年横浜国立大学大学院工学研究科電気化学専攻修士課程修了後、本田技研工業に入社。
　89年までは自動車の腐食防食技術の開発に従事。社内研究成果により88年に東京大学工学博士。90年に本田技術研究所の基礎研究部門へ異動。電気自動車用の電池研究開発部門を築く。99年から4年連続、および2018年、19年にも「世界人名事典」に掲載される。栃木研究所チーフエンジニアであった04年9月に、韓国サムスンSDI常務に就任。09年8月までの5年間は中央研究所にて技術経営にあたる。09年9月から本社経営戦略部門に異動と同時に、逆駐在の形で東京勤務。12年12月にサムスンSDI退社。13年から現職。

セミナー受講料

1名46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

※新型コロナウイルスの感染防止の一環として昼食の配布は中止させて頂きます。