【延期】欧州REACH，RoHSの概要，企業対応のポイント，2021年改正予測

セミナー趣旨

2020年WSSD目標のゴールの年を迎え、2030年目標のSDGsへ向けての舵きりが求められています。REACH規則では附属書XIVにフタル酸エステ類が多くなり、附属書XVII(POPs規則)でPFOAの規制やCLSにPFOSの規制の拡張を思わせるPFBSが追加されました。

RoHS指令は、2020年1月21日に用途の除外の附属書IIIの延長申請が締め切られ、3月2日付で申請項目が公開されました。延長申請の評価が気になるところです。

RoHS指令のCEマーキング対応は仕組みで順法保証することが求められています。仕組みつくりとは、中国RoHS管理規則と共通の技術文書とはなど、企業対応の効率化も考える必要があります。 本講座では、世界のデファクト化学物質規制法であるREACH規則とRoHS指令の解説を通して、企業対応を理解することを狙っています。

セミナープログラム

１．基礎編
　化学物質規制は大きく動いている。ハザード管理からリスク管理へ、そしてWSSDからSDGsへの潮流の本質を解説する。

　　　1.1 WSSDからSDGsへの動向
　　　1.2 ハザード管理とリスク管理への動き
　　　1.3 EUの基礎
　　　1.4 摘発事例にみる規制の本質

２．REACH規則の基本解説
　化学物質規制のデファクト法であるREACH規則の本質と新たな規制物質のNano物質、フタル酸エステル類やPFOAなどについて解説する。

　　　2.1 物質の登録義務と評価に関する事項
　　　2.2 認可物質と制限物質の動向に関する事項
　　　2.3 成形品の義務に関する事項
　　　2.4 新たな規制物質に関する事項

３．RoHS指令の基本解説
　RoHS指令の用途の除外の附属書IIIの延長申請の動向やフタル酸エステルの移行に関する対応について解説する。

　　　3.1 基本要求に関する事項
　　　3.2 フタル酸エステルの移行に関する事項

４．CEマーキングの基礎解説と企業対応
　RoHS指令はNLF（New Legislative Framework）の枠組みに入り、CEマーキング対象となった。RoHS指令はサプライチェーン管理で順法証明を行う。CAS（Compliance Assurance System）の構築手順を解説する。

　　　4.1 NLFの対象法規制に関する事項
　　　4.2 自社のCASの構築手順に関する事項
　　　4.3 CASによる技術文書（Technical Documentation）作成に関する事項
　　　4.4 CASのREACH規則や中国RoHS等への拡張に関する事項

【質疑応答】

セミナー講師

(一社) 東京環境経営研究所（TKK） 理事長
中小企業診断士 ・ 技術士（経営工学部門）・環境計量士
松浦 徹也 氏

＜略歴＞
元・日本電子(株) 副理事，技術法規顧問
＜主な著書＞
『これならわかる EU環境規制 REACH対応 Q&A88』 (第一法規)
『 “ケムシェルパ"を活かした よくわかる規制化学物質のリスク管理』 (日刊工業新聞社)
『製造・輸出国別でわかる！化学物質規制ガイド』 (第一法規) 　他

セミナー受講料

1名につき50，000円（消費税抜，昼食・資料付）
〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき45，000円〕