【中止】研究開発における費用対効果の考え方と計算方法【実習付】

セミナー趣旨

　昨今、アベノミクスによる経済状況の持ち直し、将来の見通しの不確実性の減少、企業の投資意欲の増大などの傾向が見えることから、より一層の成長戦略の実現が待望されている。最近の円安傾向、原油価格の下落、株式市場の不安定化によって、市場は不確定な要素が増加している。
　世界を見てみると、中国の景気減速、米国の保護貿易、ロシアなど資源国の景気低迷など様々な不確定要素がみられる。これらを踏まえて、企業にとって、財務体質の強化、コスト経営など経費・原価の低減、さらに各企業の経営課題の解決、成長戦略の実施が急務となっている。成長戦略については、企業の収益性の確保、売り上げの増大等の目標は明確にできるが、その実施計画を提示できるまでに至っていない。
　成長戦略では、企業の収益性の確保、売り上げの増大等の目標を達成するために、研究開発の多角的な成果が、期待されている。特に、長期的な研究開発における費用と収益予測の確実性が求められる。よって、中期・長期の技術戦略策定が重要とされ、中期・長期の目標設定、中期・長期の技術計画の策定及び実施、それらにかかわる研究開発投資、技術ポートフォリオ、技術ロードマップが主要な要素となる。
　本講演では、技術への効率的な投資に資する費用対効果の算出方法ついて概説し、実戦的な演習を通して、実際の算出方法を取得する。その結果、技術戦略策定の多角化・見える化により、技術出身及び文科系出身の経営層にとって、技術経営という視点で、納得性のある技術の評価が実現できる。

セミナープログラム

1．研究開発とは
　1）課題認識と貢献の構造
　2）研究開発費の位置付け
　3）研究開発の評価

2．研究開発テーマ／プロジェクトの費用対効果の考え方
　1）研究開発での収益と費用の考え方
　2）研究開発の売上への貢献度の算出
　3）技術の費用対効果の計画と実施
　4）技術の生産性指標を用いた費用対効果
　5）売上を商品機能に配賦した費用対効果
　6）中期計画・長期計画における費用対効果の考え方
　　・3年から5年後の中期計画・長期計画での費用対効果をどのように算出するのかを解説する。

3．技術の費用対効果の演習
　演習では講師からの提供資料または、受講者が所属する企業の技術を例に用いて費用対効果を作成する。
　1）技術の生産性指標を用いた費用対効果
　　ステップ1：簡易的な計算を用いて、貢献利益に対する技術の貢献割合を計算する。
　　ステップ2：その貢献割合を用いて、貢献利益を各技術に割り振る。
　　ステップ3：技術の生産性指標を計算する。
　2）売上を商品機能に配賦した費用対効果
　　ステップ1：商品・サービス・ソフトウエアの売上を各機能に配賦する。
　　ステップ2：各機能に配賦された売上を各技術に配賦する。
　　ステップ3：各技術の研究開発費を計算する。
　　ステップ4：技術の生産性指標を計算する。

＜質疑応答・個別質問・講師との名刺交換＞

セミナー講師

浅井技術経営オフィス　代表　浅井 政美 先生

■経歴：
1974年4月　電子計算機メーカーでオンライン・データベースシステム開発に従事
1979年8月　富士ゼロックス株式会社入社 ワークステーションのソフトウエア開発に従事
1982年6月　ゼロックス株式会社
　　　　　　システムソフトウエア開発部（米国、カルフォルニア州、パロアルト）に駐在
　　　　　　3年間 ワークステーションの通信関連ソフトウエアの共同開発に従事
1992年10月　技術企画部 全社技術戦略の策定に従事
1996年10月　技術開発センター 技術計画部 長期技術戦略策定に従事
2001年1月　ITメディア研究所 研究戦略策定に従事
2002年10月　技術企画部 全社技術戦略の策定、R&Dポートフォリオ策定に従事
2009年4月～2012年3月　R&D企画管理部 全社技術戦略の策定に従事
2012年5月～2015年3月　一橋大学 イノベーション研究センター プログラムオフィサー 特任講師
　　　　　　　　　　　イノベーションマネージメント・政策プログラムの実施に従事
2015年4月～　浅井技術経営オフィス 代表
現在に至る。
■専門分野：
・「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点事業の推進
・企業における技術経営の実践を分析
・技術体系と技術ポートフォリオ
・技術評価と技術の生産性分析
・技術マーケティング

セミナー受講料

1名47,300円(税込（消費税10％）、資料・昼食付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。