【中止】人事労務担当者が知っておくべき労働法の基礎

セミナー趣旨

企業の人事労務部門は、近年の働き方改革に伴う数々の法改正や雇用社会の急激な変化への対応を迫られる一方で、企業による労働関係法令の遵守状況に対する行政や社会の視線も厳しくなっており、その役割や機能の重要性がますます高まっています。
人事労務部門の新任担当者の方々にとっては、実務に携わる上で、多岐にわたる法令の知識をどのように身につけ使いこなせばよいか戸惑うことも多いはずです。
本セミナーでは、労働法の中でも重要となる労働基準法、労働契約法を中心に、実務的な場面で広く応用できる基本的な法的知識について解説致します。

受講対象・レベル

人事部門、総務部門などの関連部門の方

セミナープログラム

１　労働法の「基本のキ」
　（１）労働法とは
　（２）民法・労働法・判例法理の関係
　（３）労働者と使用者との契約（労働契約）

２　労働基準法を理解するためのポイント
　（１）労働基準法は刑法
　（２）契約を『上書き』する効力
　（３）労使協定を締結する意味
　（４）労働協約・就業規則・労働契約の関係

３　採用に関する法的知識
　（１）採用内定は契約成立
　（２）本採用までの試用期間の意味

４　賃金に関する法的知識（賃金・賞与・退職金）
　（１）賃金支払に関する５つのルール
　（２）賞与の金額決定はどこまで自由か
　（３）退職金を減額・没収できる場合
　（４）残業代を定額で払う場合の注意点

５　労働時間に関する法的知識（労働時間・休憩・休日・休暇）
　（１）働かなくても労働時間になる（労働時間の意義）
　（２）労働の量に応じて賃金を支払う
　（３）一定時間労働したものとみなす（事業場外労働、裁量労働制）
　（４）休日には二種類ある
　（５）残業命令と休日出勤命令の使い分け
　（６）休日振替と代休の区別と運用
　（７）年次有給休暇を適切に取得させる方法

６　就業規則に関する法的知識
　（１）就業規則を作成・変更する場合の手続
　（２）従業員に共通して適用されるルール
　（３）就業規則を不利益に変更した場合の効力

７　人事に関する法的知識
　（１）配置転換を行う
　（２）役職・資格を引き下げる
　（３）出向させる（在籍出向・転籍出向）

８　懲戒に関する法的知識
　（１）懲戒処分を科すためのルール
　（２）懲戒処分前後の措置（自宅待機、氏名公表）
　（３）企業外非行に対する処分の注意点

９　休職、退職、解雇に関する法的知識
　（１）私傷病休職の設計と運用
　（２）労働契約を解消する方法
　（３）労働基準法の解雇ルール
　（４）解雇権濫用法理

１０ その他必要な法的知識
　（１）有期労働契約に関する法的知識
　（２）ハラスメントに関する法的知識
　（３）従業員の健康管理に必要な法的知識

セミナー講師

石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士　吉野 公浩　氏

【経歴】
1999年早稲田大学法学部卒業。2002年司法試験合格、同年さいたま市役所退職。2004年司法修習終了(57期)弁護士登録（第一東京弁護士会）、石嵜信憲法律事務所入所。2013年1月ヴァイスパートナー就任。2015年1月パートナー就任2018年4月代表代行パートナー就任。
【著書・論文】
『懲戒権行使の法律実務〈第2版〉』 （中央経済社・2013年・共著）、『新改訂　人事労務の法律と実務』 （厚有出版・2008年・共著）、「Q&A人事労務規程変更マニュアル」 （新日本法規出版・2013年・共著）

セミナー受講料

会員　41,800円（本体　38,000円）
一般　46,200円（本体　42,000円）
※昼食（お弁当）代を含みます
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。