【延期】オープン＆クローズ戦略と知財マネジメントの実施

セミナープログラム

＜１０：００〜１２：００＞
【第１部】 オープン＆クローズ戦略を含む知財戦略と保有特許の棚卸し
日本工業大学専門職大学院　中澤 俊彦 氏

【講演趣旨】
企業の知的財産戦略において必要な特許ポートフォリオを確保することは極めて重要であるが、例えばオープン＆クローズ戦略を実現する際に、オープン領域におけるポートフォリオと、クローズ領域におけるポートフォリオはその確保の考え方は自ずから異なる。本セミナーでは戦略に応じたポートフォリオのあり方と保有特許の棚卸しの考え方についてキヤノン(株)の事例を交えて紹介する。

【講演項目】
1．オープン＆クローズ戦略を含む知財戦略 　
　 ・キヤノンのオープン＆クローズ戦略 　
　 ・競争力を維持する為に効果的なオープンクローズ戦略とは 　
　 ・標準とオープン＆クローズ戦略
2．他企業との連携における知的財産上の留意点 　
　 ・共同開発契約や秘密保持契約 　
　 ・共有に掛かる特許の取扱い 　
　 ・産学連携における留意点
3．特許ポートフォリオの形成と棚卸し 　
　 ・群としての特許網形成の重要性 　
　 ・発明の評価と取り扱い 　
　 ・「守りの特許」と「攻めの特許」 　
　 ・開発段階に応じた特許活動 　
　 ・権利化後の特許の棚卸し 　
　 ・事業が終了した権利の活用 　
　 ・特許ポートフォリオの入れ替え

【質疑応答】

＜１２：４５〜１４：４５＞
【第２部】オープン・クローズド戦略の実践方法
元 (株)豊田中央研究所　矢作 嘉章 氏

【講演趣旨】
従来のモノづくり (製造業) やコトづくり (サービス提供) の事業ならびに研究開発の進め方が、人工知能等の普及に伴い今後も激変しつつあり、その戦略についても経営環境に即応して「変えること」と経営環境の変化にかかわらず「変えないこと」を見極めていくことが求められている。その環境変化に影響されずに事業の根幹に係る「変えないこと」として、「オープン・クローズド戦略」があり、その理解ならびに運用の方法によっては、当然得られる利益も逸失しかねなくなることも起こり得る。そこで具体的なこのオープン・クローズド戦略の実践方法を、ご自身の業務に活用できることを目標に、いくつかの実例にもとづきながら説明する。

【講演項目】
1．「オープン・クローズド戦略」とは?
　 人工知能等の普及に伴い今後も激変する経営環境においては、さらに重要な戦略になる：
　 ・「プラットフォームビジネスの普及」
　 ・「モノづくりのサービス化」
　 ・「クルマ産業等の社会システム化」など

2．基幹（core）をあなたのモノ・コトづくりに据えましょう
3．オープン・クローズド戦略の実践
4．4種類のマネジメント
5．オープン・クローズド戦略のプロセス
6．技術外交（ライセンス）

【質疑応答】

＜１５：００〜１７：００＞
【第３部】オープン＆クローズ戦略を実践する知財マネジメントの考え方
加藤弁理士事務所　加藤 実 氏

【講演趣旨】
競争環境が複雑さを増す今日、事業開発・技術開発の効率化のためにオープン＆クローズ戦略を高度化することが企業の成長発展に欠かせない状況にあり、これを知財戦略の策定・実行に反映させ成果につなげることが知財マネジメントに求められています。本講義では、B to C を主とする化学系企業での講師の経験を基に、オープン＆クローズ戦略と連動した知財活動を適切に進めるための考え方を：総論としての取組みの視点；各論としての知財活動ごとの具体的な留意事項；そして知財部門が企業内でより存在感を発揮するための今後の方向性、という三つの観点から考えたいと思います。

【講演項目】
1．はじめに
2．オープン＆クローズ戦略と知財活動（総論） 　
　 ・会社の姿勢を見極める 　
　 ・上流に入り込む 　
　 ・情報にアンテナをはる
3．オープン＆クローズ戦略と知財活動（各論） 　
　 ・特許の不出願と放棄 　
　 ・特許の無償開放の活用 　
　 ・特許のクロスライセンス 　
　 ・特許の有償ライセンス 　
　 ・特許の自社独占の確保 　
　 ・発明と技術のノウハウ化
4．知財部門が存在感を発揮するために 　
　 ・経営感覚を身につける 　
　 ・非特許情報を使いこなす 　
　 ・契約のポリシー作りを主導する 　
　 ・出願業務と契約業務を連動

【質疑応答】

セミナー講師

１．日本工業大学専門職大学院　客員教授　中澤 俊彦 氏
　　（元 キヤノン(株)　理事　知的財産法務本部　副本部長）
２．元 (株)豊田中央研究所　知的財産部長　矢作 嘉章 氏
３．加藤弁理士事務所　代表　弁理士　加藤 実 氏（元 花王(株)　知財センター長）

セミナー受講料

1名につき55,000円（消費税抜き、昼食、資料付）　
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき50,000円（税抜）〕