親会社によるグループ子会社管理のあり方

受講対象・レベル

監査・経営企画・関係会社管理・法務部門等にご所属され、子会社管理の実務を学びたい方

セミナープログラム

第１　子会社管理の必要性

1. 子会社管理の意義と必要性
   1. 近年の不祥事の状況
   2. 会社法・金商法等の改正経緯
   3. 子会社管理・グループガバナンスの必要性
2. 子会社管理体制に関する各種規制
   1. 会社法に基づく「企業集団における内部統制システム」
   2. 金商法に基づく「財務報告に係る内部統制」
   3. 金融商品取引所規則に基づく「業務の適正を確保するために必要な体制」
3. 子会社管理責任に関する裁判例
   1. 子会社の不正行為に関する役員責任
   2. 従業員の不正行為に関する役員責任
   3. 有価証券報告書等の不実記載に関する役員責任

第２　子会社管理体制を検討する上での留意点

1. 対象とすべき子会社・関連会社の特性等に応じた留意点
   1. 議決権保有割合
      ①　100％子会社の場合
      ②　実質支配している子会社の場合
      ③　関連会社の場合
   2. 事業規模・その他の特性
      ①　事業規模の大きさ
      ②　レピュテーション・リスクの大きさ
      ③　企業文化・環境の違い（買収した子会社・海外子会社）
2. 企業グループ全体を管理する上での留意点
   1. 企業集団のスキームと各社の機関設計
   2. 企業集団全体としてのリスク管理
   3. 親会社内部における情報連携・管理体制
   4. 純粋持株会社における留意点

第３　子会社管理体制の構築・運用

1. 業務執行ラインにおける管理体制
   1. 経営管理契約等に基づく重要な業務執行の承認・報告体制
   2. 子会社に対する役職員の派遣
   3. 子会社役職員の業績評価
   4. 親会社における担当部署のあり方
   5. グループ内部通報制度の活用
2. 内部監査部門による監査体制
   1. 親会社における「企業集団としての内部統制システム」の決定・運用
   2. 子会社における内部統制システムの構築・運用
   3. 内部監査部門における監査・連携
3. 監査役による監査
   1. 親会社監査役の権限・職責
   2. 利益相反取引・グループ間取引に対する監査
   3. 子会社における不正行為への対応
   4. 監査役による子会社往査・連携

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

日比谷パーク法律事務所　パートナー弁護士　松山 遙 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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