【中止】グローバル社会における世界の個人情報保護法制の最新動向

欧州、米国、アジア諸国の法制度の主な規律、執行事例を紹介!
企業が個人情報保護に関して留意すべき点について解説します

セミナー趣旨

世界の個人情報保護の法制度については、欧州において一般データ保護規則(GDPR)が2018年5月25日に施行され、米国でもカリフォルニア州消費者プライバシー法が2020年1月1日から施行されると共に連邦法の策定が議論されているほか、中国、タイをはじめとしたアジア諸国でも新しい法制が次々と導入されているところです。
世界各国における個人情報保護の法制度の規律は一様ではなく、いわゆるデータローカライゼーションに関する規律を含むものもあり、世界展開している企業にとっても、個人情報保護に関する対応がますます難しくなってきています。
本セミナーにおいては、欧州、米国、アジア諸国における法制度の主要な規律及び監督当局による執行事例を紹介し、グローバル社会の中で企業が個人情報保護に関して留意すべき点についてご説明します。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、IT情報部門などの関連部門

セミナープログラム

1. 世界における個人情報保護の法制度に関する主な最新動向

2. 欧州:一般データ保護規則(GDPR)
 (1)GDPRの主要な規律(日本の個人情報保護法における規律との比較)
  (2)GDPRにおける主な処分・執行事例

3. 米国における個人情報保護法制及びカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
  (1)米国における規制、連邦取引委員会(FTC)による法執行
  (2)CCPAの主要な規律

4. アジア諸国の個人情報保護法制
  (1)中国:ネットワーク安全法をはじめとした個人情報保護法制における主要な規律及び執行事例
  (2)タイ:個人情報保護法(2020年5月27日から事業者に適用開始)における主要な規律
  (3)中国、インドネシア、シンガポール、インド、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムの個人情報保護の法制度における主要な規律の比較及び執行事例

5. グローバル社会における個人情報の取り扱いにおける実務上の留意点 

セミナー講師

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 森大 樹 氏
【略歴】
2002年弁護士登録、2007年~2009年内閣府国民生活局・内閣官房消費者行政一元化準備室・消費者庁消費者安全課にて勤務。ALB Japan Law Awards 2019において、Dispute Resolution Lawyer of the Yearを受賞。消費者庁等での勤務経験を踏まえ、個人情報保護法・GDPR、景品表示法、製品リコール、PL法、消費者契約法(消費者団体訴訟を含む。)等の消費者関連法や行政対応に関する経験が特に豊富である。
「日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務」(別冊NBL No.162・編集代表)など、個人情報保護法・GDPRに関する著作も多数あり。


長島・大野・常松法律事務所 弁護士 早川 健 氏
【略歴】
2010年弁護士登録、2016年デューク大学ロースクール卒業、2017年~2018年国内大手IT企業へ出向、2018年~2020年(3月)個人情報保護委員会へ出向。個人情報保護委員会への出向中は、国際室において国外法令に関する情報収集等を担当。

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


13:30

受講料

38,500円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【千代田区】企業研究会セミナールーム

【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅

主催者

キーワード

情報セキュリティ/ISO27001   海外事業進出   コンプライアンス

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38,500円(税込)/人

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