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経済安全保障関連新法を踏まえたサイバーセキュリティ最新法務実務
33,500オンデマンド -
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タイ個人情報保護法施行直前!
実務対応に即したポイントを解説します
セミナー趣旨
GDPRの施行以降、世界各国でGDPRの規制に類似した個人情報保護法制が制定されています。
タイにおいても、2019年5月28日に初の個人情報の取扱いを包括的に定めたタイ個人情報保護法が成立しており、1年の猶予期間経て2020年5月27日に施行されます。
タイ個人情報保護法は、GDPRと同じく域外適用されるため、タイ所在の企業のみならず、タイに拠点をもちビジネスを行っている、またはタイに向けてビジネスを行っている日本企業も適用の対象になりますので、タイ子会社・支店と共に、日本本社でもタイ個人情報保護法対応が求められます。
本セミナーでは、抽象的に規定されているタイ個人情報保護法の各要求事項について、どのような具体的なアクションが必要となるか実務対応の指針を解説します。
受講対象・レベル
法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門などの関連部門の方
セミナープログラム
1.タイ個人情報保護法が適用される典型ケース
2.タイ個人情報保護法対応の各フェーズ
3.個人情報の定義
4.タイ個人情報保護法の適用範囲(域外適用)
5.コントローラーとプロセッサー
6.タイ個人情報保護法の要求事項
(1)プライバシーポリシーの策定
(2)個人からの権利行使対応
(3)データブリーチ時の72時間以内の報告義務
(4)データプロテクションオフィサーの設置
(5)代理人の設置
(6)個人データの国外移転規制
7.罰則
セミナー講師
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 大井 哲也 氏
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間紛争・訴訟。
クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です
開催日時
14:00 ~
受講料
38,500円(税込)/人
※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます
※銀行振込
開催場所
東京都
【千代田区】企業研究会セミナールーム
【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅
主催者
キーワード
情報セキュリティ/ISO27001 海外事業進出
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38,500円(税込)/人
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【千代田区】企業研究会セミナールーム
【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅
主催者
キーワード
情報セキュリティ/ISO27001 海外事業進出関連セミナー
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