【中止】これで完璧『下請法対策』

セミナー趣旨

近年の公取委による下請法の積極的な運用姿勢は顕著である。
むしろ年を追うごとにその傾向は強まっていると言ってよい。
折しも本年６月頃には今や恒例行事となっている親事業者向けの書面調査も開始されることが見込まれ、改めて下請法の内容、そして各企業内の法令遵守体制を見直していただく時期となっている。
さらに、働き改革と平仄を合わせる形での取締りの強化、昨年の消費税率引上げに伴う消費税転嫁対策特別措置法に基づく取締強化との連携等も進められており、これらの法律の理解も進めた上で、下請法対策を進めていただく必要がある。
本講演では、下請法の基本事項はもちろん、上記のような近年の下請法の取締りの傾向を踏まえた、実践的な下請法違反防止対策を随所に織り込む。
限られた時間ではあるが、皆様のコンプライアンス体制構築の一助となるような、有益な内容をお届けしたいと考えている。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１　下請法の概要と公取委による運用状況

２　下請法が適用される取引
　・親事業者・下請事業者、製造委託等といった基本的な概念を改めて確認する。

３　取引の場面ごとにおける留意点
　・取引の流れに沿って親事業者の４つの義務と１１の禁止行為の内容を再確認するとともに、近時問題となった行為を取り上げる。また、働き方改革に関連した下請法違反事例、消費税転嫁拒否行為との違いなども随所に盛り込み、下請法の理解促進を目指す。

４　公取委による監視体制
　・講師の経験も交えながら、公取委による調査がなされた場合の対応ポイント、調査の結果なされる処分への対応ポイントなどをお話しする。

５　一歩先の攻めの法務を目指して
　・自発的申出を活用した、公取委による調査に先んじた違反行為是正対策をお話しするとともに、一歩進んでコンプライアンス体制確立のヒントにも言及したい。

６　質疑応答・ディスカッション　

セミナー講師

岩田合同法律事務所　パートナー弁護士　永口 学 氏

平成16年東京大学法学部卒業、平成19年弁護士登録。
独禁法違反事件への対応（震災復興談合に対する公取委による犯則調査等）、課徴金減免申請（リニエンシー）等につき多数の実績を有するとともに、下請法違反被疑事件や消費税転嫁特措法違反被疑事件への対応を多く手がけている。また、公取委における審判請求事件における被審人代理人を務める等、優越的地位の濫用等を理由とする公取委対応に関しても多くの経験を有する。企業の危機管理対応にも相当数の実績を有し、社内調査委員、第三者委員会事務局、コンプライアンス委員会事務局等も務める。
著作「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務（前編・後編）」Business Law Journal 2017.4月号及び同2017.5月号、「独占禁止法審査手続対応マニュアル見直しのポイント」Business Law Journal 2018.3月号ほか。独禁法や下請法に関するセミナーやコンプライアンスに関するセミナー講師の経験も豊富。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。