海外勤務者・非居住者に必要な税務知識

受講対象・レベル

人事・総務・海外事業管理部門に配属され、
海外勤務者・非居住者に対する税務知識について学びたい方

セミナープログラム

１　居住者、非居住者の区分と課税関係
（１）居住者、非居住者、永住者、非永住者の違いと課税範囲を理解する
（２）海外出向者はいつから「非居住者」になるか？　　
（３）海外出張から海外出向に変更の場合の取扱い
（４）海外出向者が帰国した場合には、いつから「居住者」になるか？
（５）住民税の取扱いを理解する　　
（６）「納税管理人」について理解する
（７）「復興特別所得税」と「租税条約」との関係

２　海外出張に対する税務
（１）従業員が長期海外出張した場合の税務処理　　
（２）日本法人役員が長期海外出張した場合の税務処理
（３）海外出張者の海外子会社から受取る給与の課税関係　　　
（４）「外国税額控除」の取扱い　　　
（５）租税条約「１８３日条項（短期滞在者免税）」の内容とその取扱い　　
（６）グロスアップ計算を理解する

３　海外勤務者（一般従業員）に対する税務
（１）海外赴任手当、支度金などの取扱い　　
（２）海外出国後に支給される給与・賞与に対する税務
（３）海外出国時に行う「年末調整」の注意点　
（４）海外出国後に支払われる生命保険料や社会保険料の取扱い
（５）海外出向者に対する「留守宅手当」「給与格差負担金」の取扱い
（６）海外出向者からの「借上げ住宅」の取扱い
（７）海外出向者に対する「住宅取得のための無利息貸付金」の取扱い
（８）海外出向者に対する「永年勤続表彰金」の取扱い　　
（９）海外出向者等に対する「原稿料など」の取扱い
（１０）「海外関連者等に対する寄付金課税」に注意が必要

４　海外勤務者（役員）に対する税務
（１）海外出向中に支払われる役員報酬と留守宅手当の取扱い
（２）日本法人役員が海外の支店長として赴任する場合の取扱い　　
（３）海外出向者役員の退職金の取扱い
（４）非居住者を社外取締役とした場合の役員報酬、退職金の課税関係

５　海外から帰国後の税務
（１）海外から帰国した社員に対する「帰国手当」の取扱い
（２）海外から帰国した月に支給される給与に対する税務
（３）海外から帰国した後に支給される賞与に対する税務
（４）海外から帰国した年に行う「年末調整」の注意点

６　海外出向者と「住宅借入金等特別控除」の取扱い
（１）海外出国時の年末調整と住宅借入金等特別控除　
（２）居住を開始した年に海外出向する場合の取扱い
（３）帰国後に「住宅借入金等特別控除」の再適用を受けるための手続き
（４）単身赴任の場合の「住宅借入金等特別控除」の取扱い

７　非居住者及び外国法人に対する税務
（１）非居住者が日本から年金をもらう場合　　
（２）非居住者が日本から受け取る「配当金、利息」の課税関係
（３）研修生に対する「研修手当」の取扱い　　
（４）留学生の「アルバイト代」の取扱い
（５）外国人社員の休暇帰国のための旅費（ホーム・リーブ費用）の取扱い　　　
（６）海外で採用した社員に対する「支度金」の取扱い　　
（７）インドIT会社へ支払う「委託料」の取扱い
（８）海外の弁護士に支払う報酬の取扱い　　など

セミナー講師

松田会計事務所　所長　税理士　松田 修 氏

昭和61年税理士試験合格。税理士。松田会計事務所　所長。
学校法人村田簿記学校講師（法人税法、簿記論担当）を経て、辻会計事務所（現　辻・本郷税理士法人）入所。数多くの企業の会計・税務業務や経営相談などを経験。
平成5年に独立し、「税理士　松田会計事務所」を設立。簿記・税務の専門スクール「麻布ブレインズ・スクール」代表を務めるほか各種実務セミナー講師としても活躍中で、豊富な経験に基づいた分かりやすい解説が受講者から絶大な支持を受けている。
主な著書として「Ｑ＆Ａで基礎からわかる固定資産をめぐる会計・税務」「Ｑ＆Ａ国際税務と海外勤務者・非居住者の税金」「Ｑ＆Ａ経理担当者のための税務知識のポイント」など多数。

セミナー受講料

会員　41,800円（本体　38,000円）
一般　46,200円（本体　42,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※【受講者へのお願い】セミナー当日に電卓をお持ちください