専門家を使いこなすための『Ｍ＆Ａ』の知識【会場/オンライン】

セミナー趣旨

近時、ビジネス環境が急激に変化する中で、企業のさらなる発展を目指す方法として、M&Aを検討する企業が少なくありません。しかしながら、多くのビジネスパーソンにとってM&Aに関する業務は、通常のルーティンワークとは異なり、担当となって初めて直面する業務が多く、専門家に『丸投げ』してしまうケースもあるのではないでしょうか。こうした状況の中、本セミナーでは、M&Aに関する一連の流れ・ポイントを解説するとともに、自社内で対応すべき業務と専門家（法律事務所・監査法人・税理士事務所・FAなど）に依頼すべき業務の切り分け、また依頼する際の留意点などにも焦点をあて解説致します。

受講対象・レベル

経営企画部門、財務部門、経理部門、法務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1. 総論
   • 検討開始からディール完了までの一連の流れ
   • フェーズごとに検討すべき様々な課題
   • 登場するプレイヤーと各プレイヤーの役割
2. デュー・デリジェンスの基礎
   • ＤＤの目的と種類
     （ＭＡによるメリットの確保、デメリットの把握及び予防）
   • ＤＤの種類ごとの専門家の役割
   • 法律事務所、監査法人、税理士事務所、ＦＡなどの専門家に依頼する際の留意点
   • ＤＤの一般的な流れ
3. 財務ＤＤの勘所
   1. 財務ＤＤの基本的な視点
      • 財務実態を表現しているとは限らない決算書
        （監査済み決算書と未監査の決算書）
      • 過去の業績を前提とした足もとの収益力の把握
      • 実態ベースとしての財務状況の把握
      • 将来顕在化するおそれのある潜在的リスクの把握
   2. 財務ＤＤのアプローチと限界
      • 各フェーズにおけるアプローチ
        （ノンアクセス、フルスコープ）
      • 財務ＤＤの前提と財務諸表監査との違い
      • 知っておくべき財務ＤＤの限界
      • 社内で対応すべき業務と監査法人に依頼するべき業務
      • 依頼者ニーズとリスク評価に応じたＤＤのカスタマイズ
   3. 知っておくべき重要テーマ
      • ビジネスモデルによって異なる資産構成と視点の違い
      • 本業以外の資産についての考え方
      • 本業に関わる営業関連資産（売掛債権、在庫等）についてのポイント
      • 不動産を含む固定資産についてのポイント
      • 投融資を行っている場合のポイント
      • 引当金の網羅性と評価に関するポイント
      • 偶発債務（訴訟事件、未払労働債務）についてのポイント
      • 関連当事者取引についてのポイント
   4. 財務ＤＤ報告書の見方
      • 一般的な財務ＤＤ報告書の構成
      • 最低限みるべきポイントと理解の仕方
4. 企業評価の勘所
   1. 評価手法の全体像
      • コストアプローチ／マーケットアプローチ／インカムアプローチ
   2. Ｍ＆Ａの種類ごとに異なる最適な評価手法
      • 対象企業のビジネスモデルやステージによる違い
      • 買収者と対象企業の関係による違い
      • 一般的なＭ＆Ａの種類と各評価手法のつながり
   3. 各評価手法の特徴と専門家への依頼のポイント
      • 純資産方式の場合のポイント
      • マルチプル方式の場合のポイント
      • 収益還元方式、ＤＣＦ方式の場合のポイント
5. 法務ＤＤの勘所
   1. 法務ＤＤの基本的な視点
      • ＭＡの障害となる法的問題点の把握
      • 対象企業の評価に影響する法的リスクの把握
      • ＭＡ後に対処すべき法的問題点の把握
   2. 法務ＤＤのアプローチと限界
      • 事前準備段階における資料開示の限界
      • 知っておくべき法務ＤＤの限界
      • 社内で対応すべき業務と法律事務所に依頼するべき業務
      • 依頼者ニーズとリスク評価に応じたＤＤのカスタマイズ
   3. 知っておくべき重要テーマ
      • ＭＡストラクチャーごとの注意点
      • 許認可関係に関する注意点
      • 対象会社が上場、非上場である場合の注意点
      • ＬＯＩ締結時の注意点
      • 種類別契約書のチェックポイント
      • 移転する資産、負債、契約の特定に関する注意点
      • 現地調査立ち合いに関するポイント
      • 未払労働債務に関するポイント
      • 将来的紛争（訴訟事件、クレーム）についてのポイント
      • 現地インタビューでのポイント
   4. 法務ＤＤ報告書の見方
      • 一般的な法務ＤＤ報告書の構成
      • 最低限みるべきポイントと理解の仕方
      • 簡易報告会の要否
      • 正式報告会での注意点
6. クロージング段階における検討テーマ
   • 把握したリスクとそれに対する対応方法
   • 買収手法の最終検討
   • 買収価格の交渉
   • 将来的な協力事項の検討
   • 表明保証条項の検討
   • 買収条件の検討
7. 最後に～財務ＤＤと法務ＤＤの連携～
   • 両者の目的、視点の違い
   • 共通する情報とアプローチ
   • 両者の連携による効率化と実効性のあるリスクの把握

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

監査法人アヴァンティア　公認会計士　木村 直人 氏

弁護士法人L&A　弁護士　公認会計士　横張 清威 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。

〇LIVE配信セミナーとは

企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法

開催日の２営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません）
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ID livetest55
PASS livetest55
また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について

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LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。