【中止】国内外における陸上・洋上風力発電の市場動向と今後の展望

　2020年に入り、洋上風力発電への期待が強まっている。日本、ドイツをはじめとした各国における固定価格買取制度の見直し、入札制度の導入等、一部の先進国において再生可能エネルギーを取り巻く環境が変貌する状況において、陸上風力発電に加えて、洋上風力発電の重要性が、世界的に一段と強まっている。
　風力発電は、もともと開発の歴史が長く、技術革新、機器の大型化、量産効果により、発電コストが低下している。世界的に発電コストは、平均1キロワット時当り8.8円程度とグリッド・パリティーとなっている。風況の良い場所においては、大量の発電を行うことが可能であり、2018年末時点において、世界全体で5億9,100万キロワットに達する風力発電設備が稼働し、米国カリフォルニア州をはじめとした大規模風力発電所（ウィンド・ファーム）は、100万キロワットを超えるものが誕生している。風力発電は、ライフ・サイクルで見た炭酸ガス排出量が少なく、独立した分散型電源として、離島、過疎地の電源としても利用が可能であり、夜間にも発電できる。既に、国土面積が広い中国、米国等においては、風力発電の普及が進み、今後は、電力需要の伸びが著しい台湾をはじめとしたアジア、アフリカ等における風力発電の普及が見込まれている。風力発電に関しては、発電量の増加、発電コストの低下を目指して、機器の大型化が行われており、洋上風車の直径は200メートルを超え、1基当たりの発電量も1万キロワット超のものが開発されている。
　日本は、世界第6位の排他的経済水域（ＥＥＺ）を誇り、洋上風力発電の今後の発展が期待されている。日本は、2040年には7,000万キロワット近い風力発電の導入が見込まれ、そのうち半分は洋上風力発電が予測されている。しかし、デンマーク沖合いと異なり、日本の場合には遠浅の海域が少なく、今後は着床式から、浮体式洋上風力発電の技術開発が期待され、2018年12月には、洋上風力促進法（再エネ海域利用法）が成立し、最長30年間、海域を利用できる規制緩和が行われ、洋上風力発電建設用のＳＥＰ船の建造も行われている。2019年8月には、秋田県をはじめとして、4ヵ所の洋上風力発電の有望区域を経済産業省が選定し、戸田建設、東京電力ホールディングス等が、実証実験を行っている。2019年12月には長崎県五島市沖が促進区域に指定された。長期的にも、世界における2030年までの経済波及効果は、15兆円に達すると見込まれている。台湾も2025年までに570万キロワットの洋上風力発電を計画し、世界の洋上風力発電は、2030年には2億2,800万キロワットに達することが見込まれる。
　今後も世界的に陸上・洋上風力発電の拡大が見込まれ、2030年には21億1,000万キロワットと、世界の発電能力の2割を占め、世界の風力発電市場は、200万人を超える雇用を創出すると予測されている。風力発電は、太陽光発電と異なり、風車、軸受け、発電機等のモノづくりの集積であり、風車に用いる炭素繊維をはじめとして、日本企業が素材・部品の強みを持っている。しかし、世界最大の風力発電国は、米国を抜いて中国となり、中国は国内メーカーの育成に力を入れている。中国企業、インド企業の台頭、欧米企業の風力発電事業強化により、風力発電における発電効率向上、価格競争が熾烈となっている。日本は、風力発電事業から撤退する企業もあり、時間がかかる環境アセスメントの規制、立地の制約、漁業権等から、当初期待されていたほど風力発電の開発が行われていない。陸上風力発電、洋上風力発電が、日本および世界において、どのように成長するのか、日本企業にとってのビジネス・チャンスについて的確に詳説する。

　１．世界における風力発電の現状と今後の動き－最大の再生可能エネルギーに
　２．日本における風力発電の現状と今後の可能性－再エネ海域利用法
　３．再生可能エネルギーの一つとしての風力発電のメリット
　４．再生可能エネルギーとしての風力発電のデメリット
　５．世界における風力発電の資源量－最大の再生可能エネルギー
　６．日本における風力発電の資源量－狭い国土と大きな海域
　７．風力発電における技術革新の最新動向－風車の大型化と軽量化
　８．陸上風力発電の最新動向と今後の可能性－日本と世界の市場規模
　９．洋上風力発電の最新動向と今後の可能性－海洋構造物の開発と規制緩和
１０．洋上風力発電の市場規模－期待される日本市場、台湾市場
１１．中国における風力発電の現状と今後の動向－中国企業の動きと価格競争力
１２．米国における風力発電の現状と今後の動向
１３．途上国における風力発電の今後の可能性－アジア、アフリカにおける開発動向
１４．風力発電に関する固定価格買取制度の今後の動き－入札制とコスト引き下げ
１５．小型風力発電事業の現状と今後の動き－日本の市場規模
１６．世界における風力発電の市場規模－巨大メーカーによる熾烈な競争
１７．日本における風力発電の市場規模－期待される浮体式の技術革新とコスト
１８．風力発電事業における日本企業の強み－部品・素材技術の可能性
１９．風力発電事業の展開における留意点－経済性評価と割高な建設コスト
２０．風力発電について日本企業がとるべき戦略

□ 質疑応答 □

和光大学 経済経営学部 教授　岩間 剛一 氏
略歴
1981年東京大学法学部卒業
東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
東京銀行本店営業第2部部長代理（エネルギー融資、経済産業省担当）
東京三菱銀行本店産業調査部部長代理（エネルギー調査担当）
出向：石油公団企画調査部：現在は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（資源エネルギー・チーフ・エコノミスト）
出向：日本格付研究所（チーフ・アナリスト：ソブリン、資源エネルギー担当）
2003年から現職
活動
和光大学経済経営学部教授（資源エネルギー論、マクロ経済学、ミクロ経済学）
東京大学工学部非常勤講師（金融工学、資源開発プロジェクト・ファイナンス論）
三菱ＵＦＪリサーチ・コンサルティング客員主任研究員
石油技術協会資源経済委員会委員長
著書
「資源開発プロジェクトの経済工学と環境問題」、「ガソリン本当の値段」、「石油がわかれば世界が読める」、その他、新聞、雑誌等への寄稿、テレビ、ラジオ出演多数