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反社会的勢力対応は事業会社必須のプログラムです!
「何を」「どこまで」行うべきか具体的に提案します
なぜ今、『反社会的勢力排除体制』総点検が必要なのか?
セミナー趣旨
反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備は企業に欠かせないプログラムの一つです。
金融機関を中心に反社対応が高度化している一方で、事業会社では未だに「何を」、「どこまで」行うべきかを悩む企業が少なくありません。
しかし、事業会社においても反社対応は必須のプログラムであり、最近でも事業会社における反社絡みの不祥事が注目を集めています。
そこで、本セミナーでは普段あまり議論されることのない事業会社向けに、反社会的勢力排除に向けた取組として「何を」、「どこまで」行うべきかを具体的に提案し、指針となるべき行動基準を示す予定です。
受講対象・レベル
法務部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者
セミナープログラム
1.なぜ今、『反社会的勢力排除体制』総点検が必要なのか
(1)「反社会的勢力排除体制」を見直すべき2つの理由
(2)理由①:反社会的勢力排除実務における課題について
(3)理由②:企業の社内事情から生じている課題について
2.事例に基づく「反社会的勢力対応」の実践/事前排除編
(1)対応方法/考え方の整理(押さえるべきポイントを確認します)
(2)ケース①/金融機関の事例
(3)ケース②/事業会社(新規取引先)の事例
(4)ケース③/事業会社(M&A事例)の事例
(5)事前排除事案における対応マニュアル(想定問答など)
(6)まとめ
3.事例に基づく「反社会的勢力対応」の実践/事後排除編
(1)対応方法/考え方の整理(押さえるべきポイントを確認します)
(2)ケース①/金融機関の事例
(3)ケース②/クレジット会社、サービサー等の事例
(4)ケース③/事業会社(既存取引先)の事例(その1)
(5)ケース④/事業会社(既存取引先)の事例(その2)
(6)事後排除事案における対応マニュアル(契約解除の流れなど)
(7)まとめ
4.「反社会的勢力排除体制」の総点検
(1)必要な「反社会的勢力排除体制」の整理
(押さえるべきポイントを確認します)
(2)暴力団排除条項の押さえるべきポイント
(3)契約審査体制と必要となるデータベースについて
(4)社内の基本方針、対応部署、社内規定、対応マニュアルなどについて
(5)「反社会的勢力排除体制」総点検チェックリスト
(6)昨今の新しい傾向と対策/半グレ対応等
5.まとめ
6.質疑応答
セミナー講師
馬場・澤田法律事務所 弁護士 手打 寛規 氏
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
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