【中止】内部統制対応も意識した収益認識会計基準対応プロジェクトの進め方

収益認識会計基準対応プロジェクトについて
各種事例を交えながらポイントを解説します!

セミナー講師

監査法人アヴァンティア マネージング・パートナー 公認会計士 木村 直人 氏

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

「売上高」については、損益計算書のトップラインという重要な位置づけであるにも関わらず、これまで明確な会計基準がありませんでした。しかし、ようやく日本でもIFRSにならって新しい収益認識に関する会計基準が整備され、3月決算企業であれば、2021年4月以降は強制適用されます。売上高の計上方法という極めて重大な会計方針に関わるものであるため、相応の準備が必要となりますが、本セミナーでは、対応が遅れがちな企業や、どこから手を付けていいかわからない企業のみなさまのために、対応プロジェクトを上手に進めるためのポイントについて、各種の事例も交えながら解説いたします。

受講対象・レベル

経理部門、内部監査部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1.新収益認識会計基準への対応とは一体どのようなものなのか?
(1)なぜ新しい収益認識会計基準が作られたのか?
(2)甘く見ていると痛い目にあう理由とは?
(3)実際にどのようなインパクトが生じるのか?
(4)上手に対応するための進め方とは?

2.対応プロジェクトの全体像
(1)プロジェクトの流れとスケジュール
(2)プロジェクトメンバーの専任と巻き込み方
(3)外部専門家の使いこなし方

3.実態把握と対応戦略の策定フェーズ
(1)取引内容、契約内容の洗い出し
(2)新基準に照らした多面的な影響度分析
(3)対応戦略の検討と選択肢の絞り込み

4.対応戦略を踏まえた具体的準備フェーズ
(1)自社方針を決定するに当たって考慮すべき事項
(2)会計方針で対応するのか、取引見直しで対応するのか?
(3)重要性の概念の活用方法
(4)内部統制への影響と対応方法
(5)ディスクロージャーへの影響と方針
(6)管理会計への影響と対応方法
(7)自社方針を反映した社内ガイドライン等の策定
(8)グループ会社における対応
(9)監査法人との折衝で失敗しないために

5.内部統制報告制度(J-SOX)への影響と対応方法
(1)リスクポイントの再検討と必要な目線
(2)キーコントロールの再選定とテスト方針
(3)対応プロジェクトをきっかけに考える効率化

6.できればやっておきたいトライアル
(1)トライアル運用の意義と効果
(2)トライアル結果を踏まえた課題対応
(3)監査法人監査への対応方法

7.まとめ