【中止】『民法改正』施行日直前 社内対応セミナー

セミナー趣旨

２０２０年４月１日から施行される（２つの例外あり）改正民法（債権法）の内容と契約実務への影響について重要ポイントを説明した後で、実際の契約書の条項への具体的な対応方針について解説します。
とりわけ、売買基本契約と請負契約並びに定型約款を重点的に説明します。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、経営企画部門、総務部門のご担当者

セミナープログラム

１．契約書の基本的な知識
　　①判例法の蓄積を条文化したか新しいルールか
　　②改正民法の任意規定か強行規定かの２つの点が重要

２．施行日に注意
　・全て２０２０年４月１日か？　例外はあるのか？
３．消滅時効の統一
４．法定利率の見直し～契約書で遅延利息は規定すべきだろうか？
５．保証に関する見直し
６．債権譲渡に関する見直し(債権の譲渡制限特約)
７．「瑕疵担保責任」から「契約不適合」へ
　・過去の契約書の文言を全て変える必要あるのか？

８．定型約款(約款の改定など)
　・具体的に何が定型約款にあたるか？
　・新法と旧法ではどちらに従った方が有利か？

９．賃貸借に関する見直し（敷金）
１０．請負契約 瑕疵担保責任の大改正、可分部分の履行請求
１１．違約金規定　～実損害まで減額が可能かどうか？
１２．実際の契約書上での見直し演習
　　　①売買基本契約書
　　　②請負契約書

セミナー講師

芝綜合法律事務所　弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野 和夫 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。