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コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務 ~公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ~【オンライン】
全国38,5002024-05-14 -
通報から事実認定、報告書作成など、社内不正調査の
各段階のポイントを実務に即して解説いたします!
セミナー趣旨
窓口に寄せられたパワハラと不正会計に関する通報。
伝票や業務メールなどの客観的資料の読み込み、関係者・被通報者からのヒアリングに向けた入念な準備と実践、そして事実認定から報告書作成。
これら一連の過程を、精緻に作り込まれた『オリジナル演習』で体験していただきます。
900件以上の内部通報対応と、多数の社内不正調査の実績を有する講師が、各段階のポイントを実務に即して解説いたします。
受講対象・レベル
内部通報に携わるご担当者
セミナープログラム
第1.内部通報対応と社内調査のポイント(講義)
1.内部通報制度の目的の確認
2.相談受付のポイント
3.客観的資料の収集
4.被通報者・関係第三者からのヒアリング調査のポイント
5.調査結果報告書の作成上の留意点
第2.演習(グループワーク)
1.あり得る客観的資料の検討
◎『相談者からのヒアリング結果報告書』から通報のポイントを読み解き、
どのような客観的資料があり得るかを検討する
2.関係者からのヒアリング演習
◎収集した『客観的資料(証拠)』に基づき、関係者ヒアリングの
『質問事項』を検討する
◎関係者からのヒアリングの実践
◎『関係者ヒアリング結果一覧表』から、どのような事実認定、評価が
可能かを検討する
3.被通報者からのヒアリング演習
◎『客観的資料』と『関係者ヒアリングの結果』に基づき、
戦略会議で以下を検討する
・被通報者にヒアリングの趣旨を説明する『トーク・ポジション』
・何を、どのような順序で聞くか? どの証拠を、どの順序で提示するか?
・被通報者からの予想される反論は? それを否定する証拠は?
◎被通報者からのヒアリングの実践
◎被通報者が事実を認めたら、その場で『自白書面』を作成させる
4.事実認定・評価・処分案の検討
◎被通報者からのヒアリング結果に基づき、事実認定と評価、処分案を検討する
5.調査結果報告書の検討
◎グッド・サンプル、バッド・サンプルから、『調査結果報告書』の作成方法を学ぶ
第3.質疑応答
セミナー講師
中島経営法律事務所 パートナー 弁護士 寺田 寛 氏
セミナー受講料
会員 49,500円(本体 45,000円)
一般 55,000円(本体 50,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
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