日本企業のための海外Ｍ＆Ａ入門

セミナー趣旨

日本企業にとって海外M&Aは、業績拡大のために不可欠な選択肢です。
とはいえ、日本企業にとって、制度も文化も異なる地域の会社やビジネスを買収することは、ハードルが非常に高いです。
そこで本セミナーでは、日本企業で海外M&Aを任された担当者のために、海外M&Aをこれから進める上で知っておくべき重要なことをお話ししたいと思います。
特に今回はアメリカ、ヨーロッパ、アジアのM&Aを幅広く想定しながらお話しさせて頂きます。

受講対象・レベル

経営企画部門、法務部門、経理財務部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．海外M&Aのタイムテーブル
２．最近のM&Aの特徴：景気が良い⇒売り手市場
　　①入札（ビッド）で勝つための考え方
　　②売り手市場のM&Aにおける契約条項として買い手が覚悟すべきこと

３．洒落にならない各国独禁法のリスク（特に米国、EU、中国）
　　①DDの進め方に要注意：「クリーンチーム」と呼ばれる最近の実務
　　②各国ファイリングの義務に関する実務プロセス
　　③現実化してきた独禁当局に止められるリスク：契約書での対応
　　④M&Aの契約を締結した後もクロージングまで気をぬけない独禁リスク

４．CFIUS対応・米国以外での同様の規制への対応
　　①CFIUSに関する米国法改正の最前線
　　②結局、どう対応すればよいのか？
　　③米国が関係しない取引でもCFIUSのリスクに要注意

５．対象会社の従業員対応
６．海外の上場会社を買収する場合の注意点
　　①独占交渉権確保の限界
　　②ライバルに横やりを入れられるリスクへの対応

７．契約書の主要条項の説明
　　①同じ英文契約でも、米国型と英国型の2種類あることに注意！
　　②売り手市場の現在は、売主への責任を定めにくい。その場合の対処法

８．海外M&Aで、複雑な税務の議論についていくための対処法

セミナー講師

ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業 パートナー・弁護士・ニューヨーク州弁護士  加本 亘 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。