【120年ぶりの大幅改正／施行に備える！】IT関連サービス企業「システム開発・法務・契約」担当者様のための「民法改正」実務対応

セミナー趣旨

民法が改正され、新法が2017年6月2日に公布されました。新法は一部の規定を除き2020年4月1日に施行されることになっています。ITの分野においても、請負契約における瑕疵担保責任の条項が見直され、定型約款の条項が盛り込まれるなど、重要な改正がなされています。
　本セミナーでは情報システムの開発の問題を中心に、現行法と新法の対比をしながら各種契約類型の解説をするとともに、裁判例等を引用して法改正による影響や各種モデル契約の変更点についても理解を深めていただきたいと考えています。

習得できる知識

・現状のITサービスで利用されている契約類型の理解
・請負契約、準委任契約、定型約款等の改正内容の理解
・裁判例等の具体的な事例に改正民法の条文を当てはめた検討
・モデル契約における変更内容及び検討状況の理解

セミナープログラム

1. 民法改正の経緯・必要性
2. 新法の施行時期、遡及適用の有無
3. IT関連取引で採用されている契約方式
4. 各契約における現行法と新法の対比
　　・売買契約
　　・請負契約
　　・準委任契約
　　・ライセンス契約
　　・定型約款

5. 損害賠償
6. 契約の解除
7. その他（法定利率、消滅時効等）
8. モデル契約の動向

セミナー講師

松島総合法律事務所 弁護士 松島 淳也 先生
■経歴
1995年03月　早稲田大学理工学部卒業
1997年03月　早稲田大学大学院理工学部理工学研究科修了
1997年04月　富士通株式会社入社 〜マイクロプロセッサーの開発、電子商取引システムの開発等に従事
2006年10月　弁護士登録、都内法律事務所に所属
2017年08月　松島総合法律事務所設立
■専門および得意な分野・研究
・システム開発、ソフトウェア開発、システムの運用・保守をめぐる各種紛争処理（請負代金等の報酬請求や損害賠償請求）及び契約事務
・知的財産権（特許権、著作権、商標権、営業秘密）に関する各種紛争処理及び契約事務
・インターネットビジネスに関する各種紛争処理及び契約事務
■所属団体・委員会、関連学協会での活動
・東京弁護士会（2006年〜）
　 「知的財産権法研究部会」（2006年〜）
・法とコンピュータ学会（2008年〜）
・ソフトウェア情報センター（SOFTIC）
　「仲裁人・中立評価・単独判定・あっせん人候補者（2014年〜）
　「ソフトウェアに関する知的財産権間接侵害問題検討委員会」（2014年〜2015年）
　「ソフトウェア等の知的財産権侵害問題検討委員会」（2015年〜2016年）
　「IoT時代におけるOSSの利用と法的リスクに関する検討委員会」（2015年〜2018年）
　「AIに関する知的財産問題検討委員会」（2016年〜2017年）
　「システム開発紛争判例研究会」（2018〜）
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA)
　「モデル取引・契約見直し検討部会／民法改正対応モデル契約見直し検討WG」（2019年〜）

セミナー受講料

1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。