【中止】災害対策法務

セミナー趣旨

【開催にあたって】
東日本大震災から約10年、契約書の「不可抗力」(force majeure)条項には「地震」(earthquake)が明記されるようになり、震災に端を発する訴訟や仲裁は現在もなお続いています。
事業継続計画(BCP)の策定など災害への備えが進む一方で、城郭の倒壊、新幹線の水没など、自然の脅威を見せつけられる事態は後を絶ちません。
この災害大国日本で、被災後、ビジネスを取り巻く法律関係はどうなるのでしょうか。
本セミナーでは、企業に求められる事前の備えと事後対応の要点を押さえます。
また、感染症の流行などによるパンデミックへの対応についても触れます。

受講対象・レベル

法務部門、人事部門、総務部門、監査部門などの関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．東日本大震災の教訓
（１）安全確保と事業継続
（２）震災に端を発するビジネス紛争
（３）災害に対応できる法務機能の確保

２．事業資産の被災に備える
（１）オフィスビル・工場などの事業関連不動産の被災
（２）商品・リース物件などの事業関連動産の被災
（３）サプライチェーン断絶への対応
（４）災害時のデータセキュリティ

３．安全確保と雇用の問題に備える
（１）従業員に対する企業の安全配慮義務
（２）被災後の休業と賃金・休業手当
（３）外国人従業員の帰国
（４）パンデミックへの対応

４．被災後の企業運営に備える
（１）被災後の定時株主総会
（２）上場会社における被災後の開示
（３）長期供給契約など事業関連契約の帰すう
（４）風評被害への対応

５．国際ビジネスへの影響に備える
（１）安全性への懸念による業績悪化への対応
（２）国際取引における不可抗力条項の発動要件
（３）海外での自然災害・感染症の流行と海外子会社運営

６．質疑応答

セミナー講師

三浦法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　緑川 芳江 氏
【略歴】
東京大学法学部卒業・同法科大学院修了、コロンビア大学ロースクール（LL.M.）修了。森・濱田松本法律事務所等を経て、2019年三浦法律事務所設立。国内外のビジネス紛争案件、社内調査などの危機管理案件に従事し、有事への備えを重視してアドバイスを提供している。東日本大震災発生時は、外資系企業の法務部に出向中で法務担当者として事後対応に携わったことから、災害に対応できる法務機能の整備にも注力する。近時の論考として、「災害に備える法務：事業用資産の被災にどう対応すべきか」（2019年、会員制メディアSQUET掲載）、「海外ビジネスと法的トラブル：準拠法・紛争解決／スタートアップのための法務（6）」（りそなCollaborate掲載、2018年）、『ビジネス法体系　ビジネス法概論』（第一法規、2018年（共著））等。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。