人事担当者が押さえておくべき労働法の基礎知識

セミナー趣旨

　昨今、労働者にとって労働環境は大きく変化をしております。
　このような状況に対応すべく労働法の分野では、新しい立法や法改正が頻繁に行われております。
　なかでも、昨年６月末に成立し本年４月１日以降順次施行となった「働き方改革関連法」による改正は実務上の影響が大きいです。
　今回、このセミナーでは、そうした重要な改正点を盛り込みながら、労働法に関わる様々なトラブルの解決策や押さておかなければならない労働法の重要ポイントを講師が　経験した訴訟実務のみならず、企業の人事部での実務体験も踏まえ、分かりやすく短時間で解説致します。
　是非、この機会にご参加頂き、日々の業務にご活用頂けましたら幸いです。

受講対象・レベル

人事部、総務部、法務部、監査部のご担当者

セミナープログラム

＜基礎編＞

１　労働法とは
　・労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、労働組合法 等

２　労働条件の定め
　・労働基準法、労働協約、就業規則、労働契約

３　労基法の基本原則
　・賃金支払いの５原則
　・法定労働時間
　・法定休日
　・時間外・休日労働
　・年次有給休暇
　・解雇権濫用法理

４　就業規則の効力
　・労基法との関係（懲戒処分、降給、休職制度、退職金、賞与、定年・再雇用）
　・遡及効
　・就業規則の改定手続き
　・不利益変更の可否

５　労働協約・労使協定
　・労働協約とは
　・労使協定とは

６　非正規労働者
　・嘱託・パート、アルバイト
　・出向
　・派遣
　・請負（業務委託）

＜実務編＞

１　採用内定
　・内定の法的性格
　・内定取消しの可否

２　社員の入社
　・雇用契約書と労働条件通知書
　・社会保険、労働保険の適用範囲、資格取得手続き
　・試用期間の意義、本採用拒否の法的性格

３　労働時間の管理
　・労働時間把握義務
　・休憩時間に関する留意事項
　・残業にまつわる基礎知識（３６協定、管理監督者、事業場外労働、裁量労働、定額残業代制度）

４　労働災害
　・過労死、過労自殺
　・労災と民事訴訟との関係

５　問題社員への対応
　・退職勧奨と解雇の違い
　・問題社員への具体的対応策
　　①ローパフォーマー
　　②メンタルヘルス不調者
　　③クレーマー（ブラック労働者）

６　社員の退職（円満退職の場合）
　・辞職届と退職願の違い
　・社会保険の資格喪失手続き～資格喪失日と保険料徴収との関係
　・離職票発行の意義と特定受給資格者
　・年次有給休暇の買取請求
　・退社時誓約書（競合会社への転職禁止条項の有効性）

セミナー講師

神内法律事務所　弁護士　神内 伸浩 氏

セミナー受講料

会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
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